保証制度目的別ガイド

事業承継資金を調達したい

  • 経営承継関連特別保証制度略称:経営承継

    保証限度 [一般保証]2億円
    [無担保保証]8,000万円
    保証期間 運転資金 10年以内
    設備資金 15年以内
    保証料率 財務情報等により年0.45%~1.9%(責任共有保証料率)
    備考 経済産業大臣の認定が必要

     

  • 産業活力推進融資 開業・経営承継支援資金<経営承継一般型>

     

    融資対象 経済産業大臣の認定を受けた中小企業者
    融資期間 10年以内
    原則として均等月賦返済、必要に応じ2年以内の据置可
    融資料率
    年1.2%(固定金利)
    融資限度額 有担保 2億円
    無担保 8,000万円
    ※一般保証とは別枠での利用が可能。
    (ただし、経営承継関連特別保証利用可能額の範囲内)
    担保・保証人 原則法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要
    必要に応じ担保を要する
    保証料率

    有担保 年0.35%~1.65%

    無担保 年0.45%~1.65%

     

      会社 個人

    認定要件

    代表者の死亡又は退任に起因する経営承継に伴い、次のいずれかの事由が生じていることについて、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者(会社)
    • 事業用資産等(相続により分散したもの等)を取得する必要があること
    • 議決権株式(相続により分散したもの等)を取得する必要があること
    • 代表者の死亡又は退任後3ヶ月間における売上高等が、前年同期の80%以下に減少することが見込まれる(している)こと
    • 仕入先(仕入総額の20%以上を占める先に限る)との取引条件について不利益となる設定又は変更が行われたこと
    • 取引金融機関(借入金額の割合が20%以上を占めるものに限る)との取引に係る支障が生じたこと
    • その他諸費用が生じたこと
    先代経営者の死亡又は事業譲渡に起因する経営承継に伴い、次のいずれかの事由が生じていることについて、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者(個人)
    • 事業用資産等(相続により分散したもの等)を取得する必要があること
    • 事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付することが見込まれること
    • 先代経営者の死亡又は事業譲渡後3ヶ月間における売上高等が、前年同期の80%以下に減少することが見込まれる(している)こと
    • 仕入先(同左)との取引条件について不利益となる設定又は変更が行われたこと
    • 取引先金融機関(同左)との取引に係る支障が生じたこと
    • 次に掲げるいずれかを内容とする判決の確定、和解、審判の確定、調停の成立があったこと
      ア)事業用資産等をもってする分割に代えて他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産分割
      イ)事業用資産等に対して遺留分の減殺を受けた場合における当該事業用資産等の返還義務を免れるための価格弁償
    • その他諸費用が生じたこと

     

  • 産業活力推進融資 開業・経営承継支援資金<経営承継一般型(特定経営承継関連保証)>

     

    融資対象

    経済産業大臣の認定を受けた中小企業者の代表者

    融資期間 10年以内
    原則として均等月賦返済、必要に応じ2年以内の据置可
    融資限度額 有担保 2億円
    無担保 8,000万円
    (ただし、特定経営承継関連保証利用可能額の範囲内)
    担保・保証人 原則、認定中小企業者以外の連帯保証人は不要
    必要に応じ、担保を要する
    保証料率

    有担保 年0.35%~1.65%

    無担保 年0.45%~1.65%

     

    経営者の死亡又は退任等に起因する経営の承継に伴い、次のいずれかの事由に該当する経済産業大臣の認定を受けた中小企業者の代表者

     

    ①当該認定中小企業者以外の方が有する株式や事業用資産等を取得する必要があること

    ②株式等もしくは事業用資産等に係る相続税または贈与税を納付することが見込まれること

    ③当該認定中小企業者の株式等または事業用資産等をもってする分割に代えて当該代表者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割をしたこと

    ④認定中小企業者の代表者が有する当該認定中小企業者の株式等または事業用資産等に対して遺留分の減殺を受けた場合における当該株式等又は当該事業用資産等の返済義務を逃れるための価格弁済をすること

    ⑤その他諸費用が生じたこと

     

  • 産業活力推進融資 開業・経営承継支援資金<経営承継支援型>

     

     

    融資対象

    京都府内で経営承継する中小企業者・組合の方で、次のいずれかを満たす方

    ➀京都中小企業事業継続・創生支援センターの支援を受けて経営承継計画を策定した方

    ②京都府事業引継ぎ支援センターの支援を受けて経営承継計画を策定した方

    ➂事業資金について取扱金融機関からの独自融資での借入が決定している方

    ➃京都府・京都市との連携等のもとに当協会が取り組む伴走支援を受け、経営承継計画を策定した方

    融資期間 10年以内
    原則として均等月賦返済、必要に応じ2年以内の据置可
    融資利率

    年1.2%(固定金利)

    ただし、➂の場合は取扱金融機関が定める固定金利

    融資限度額

    有担保 2億円
    無担保 8,000万円

    ただし、➂の場合は取扱金融機関からの独自融資での借入額の範囲内

    担保・保証人 原則法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要
    必要に応じ担保を要する
    保証料率

    有担保 年0.35%~年1.65%

    無担保 年0.45%~年1.65%

    京都中小企業事業継続支援センター

    『京都中小企業事業継続支援センター』へリンクします。

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  • 事業承継サポート保証制度略称:事業承継

     

     

    資格要件

    以下のすべての要件を満たす持株会社

    ・事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を持株会社が保有する旨の事業承継計画を策定していること

    ・持株会社は、事業会社の事業活動を支配することを目的として新たに設立され、初年度決算が未到来であること

    ・持株会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を後継者が保有していること

    ・事業会社が保証対象業種を営んでいること

    ・事業会社において、株式所有の分散や株式評価の高騰等により、事業承継計画に基づく事業承継の必要が生じていること

    資金使途 後継者への事業承継を目的とした事業承継計画の実施に必要な資金(持株会社が被後継者の保有する事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を一括で取得する資金および附帯費用に限る)
    保証限度

    [一般保証] 2億円

    [無担保保証] 8,000万円

    保証期間 15年以内
    原則として分割返済、必要に応じ2年以内の据置可
    保証料率

    年0.95%

    備考 事業承継計画書、株式評価算定書、持株会社および事業会社の株主名簿が必要

     

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