保証制度目的別ガイド

事業承継資金を調達したい

  • 経営承継関連特別保証制度略称:経営承継

     

     

    対象者

    ・会社の代表者の死亡又は退任に起因する経営の承継に伴い、当該会社の事業活動の継続に支障が生じていることについて経済産業大臣の認定を受けた中小企業者(会社)

    ・他の個人の死亡又は事業譲渡に起因する経営承継に伴い、経営承継を受ける個人の事業活動の継続に支障が生じていることについて経済産業大臣の認定を受けた中小企業者(個人)

    保証限度 [一般保証]2億円
    [無担保保証]8,000万円
    保証期間 運転資金 10年以内
    設備資金 15年以内
    保証料率 財務情報等により年0.45%~1.9%(責任共有保証料率)
    備考 経済産業大臣の認定書が必要

     

  • 特定経営承継関連保証制度略称:特定承継

    対象者

    会社の代表者の死亡又は退任に起因する経営の承継に伴い、当該会社の事業活動の継続に支障が生じていることについて経済産業大臣の認定を受けた中小企業者の代表者
    保証限度 [一般保証]2億円
    [無担保保証]8,000万円
    保証期間 運転資金 10年以内
    設備資金 15年以内
    保証料率
    財務情報等により年0.45%~1.9%(責任共有保証料率)
    備考 経済産業大臣の認定書が必要

     

  • 経営承継準備関連特別保証制度略称:経営承継準備

    対象者

    他の会社又は個人の後継者確保困難等の事由に起因する経営の承継を行うため、当該承継を受ける会社又は個人が当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであることについて経済産業大臣の認定を受けた中小企業者(会社又は個人)

    保証限度

    [一般保証]2億円

    [無担保保証]8,000万円

    保証期間

    運転資金 10年以内

    設備資金 15年以内

    保証料率
    財務情報等により、年0.45~1.9%(責任共有保証料率)
    備考 経済産業大臣の認定書が必要

     

     

  • 特定経営承継準備関連特別保証制度略称:特定承継準備

    対象者

    他の会社又は個人の後継者確保困難等の事由に起因する経営の承継を行うため、当該承継を受ける事業を営んでいない個人が当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うことについて経済産業大臣の認定を受けた事業を営んでいない個人

    保証限度

    [一般保証]2億円

    [無担保保証]8,000万円

    保証期間

    運転資金 10年以内

    設備資金 15年以内

    保証料率
    年1.15%(責任共有保証料率)
    備考 経済産業大臣の認定書が必要

     

  • 産業活力推進融資 開業・経営承継支援資金<経営承継一般型(経営承継関連保証)>

     

    融資対象

    ・会社の代表者の死亡又は退任に起因する経営承継に伴い、当該会社の事業活動の継続に支障が生じていることについて、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者(会社)

    ・他の個人の死亡又は事業譲渡に起因する経営承継に伴い、経営承継を受ける個人の事業活動の継続に支障が生じていることについて、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者(個人)

    融資期間 10年以内
    原則として均等月賦返済、必要に応じ2年以内の据置可
    融資利率
    年1.2%(固定金利)
    融資限度額 有担保 2億円
    無担保 8,000万円
    ※一般保証とは別枠での利用が可能。
    (ただし、経営承継関連特別保証利用可能額の範囲内)
    担保・保証人 原則法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要
    必要に応じ担保を要する
    保証料率

    有担保 年0.35%~1.65%

    無担保 年0.45%~1.65%

     

  • 産業活力推進融資 開業・経営承継支援資金<経営承継一般型(特定経営承継関連保証)>

     

    融資対象

    会社の経営者の死亡又は退任等に起因する経営の承継に伴い、当該会社の事業活動の継続に支障が生じていることについて、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者の代表者

    融資期間 10年以内
    原則として均等月賦返済、必要に応じ2年以内の据置可
    融資利率 年1.2%(固定金利)
    融資限度額 有担保 2億円
    無担保 8,000万円
    (ただし、特定経営承継関連保証利用可能額の範囲内)
    担保・保証人 原則、認定中小企業者以外の連帯保証人は不要
    必要に応じ、担保を要する
    保証料率

    有担保 年0.35%~1.65%

    無担保 年0.45%~1.65%

     

  • 産業活力推進融資 開業・経営承継支援資金<経営承継一般型(経営承継準備関連保証)>

     

    融資対象

    他の会社又は個人の後継者確保困難等の事由に起因する経営承継を行うため、当該承継を受ける会社又は個人が当該承継に必要不可欠な資産の譲受けを行うものであることについて、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者(会社又は個人)

    融資期間 10年以内
    原則として均等月賦返済、必要に応じ2年以内の据置可
    融資利率
    年1.2%(固定金利)
    融資限度額 有担保 2億円
    無担保 8,000万円
    ※一般保証とは別枠での利用が可能。
    (ただし、経営承継準備関連特別保証利用可能額の範囲内)
    担保・保証人 原則法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要
    必要に応じ担保を要する
    保証料率

    有担保 年0.35%~1.65%

    無担保 年0.45%~1.65%

     

  • 産業活力推進融資 開業・経営承継支援資金<経営承継一般型(特定経営承継準備関連保証)>

     

    融資対象

    他の会社又は個人の後継者確保困難等の事由に起因する経営承継を行うため、当該承継を受ける事業を営んでいない個人が当該承継に必要不可欠な資産の譲受けを行うものであることについて、経済産業大臣の認定を受けた事業を営んでいない個人

    融資期間 10年以内
    原則として均等月賦返済、必要に応じ2年以内の据置可
    融資利率
    年1.2%(固定金利)
    融資限度額 有担保 2億円
    無担保 8,000万円
    (ただし、特定経営承継準備関連保証利用可能額の範囲内)
    担保・保証人 原則法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要
    必要に応じ担保を要する
    保証料率

    年0.95%

  • 産業活力推進融資 開業・経営承継支援資金<経営承継借換型>

     

    融資対象

    原則、府内で継続して6ヶ月以上同一事業を営む中小企業者で、事業承継計画を策定しており、当該計画に実際に着手している方

    資金使途 事業承継計画の実施に必要となる、原則既存債務の一本化を目的とした資金
    融資期間

    10年以内

    ※特に必要と認められる場合は20年以内
    原則として均等月賦返済、必要に応じ2年以内の据置可

    融資利率
    取扱金融機関の所定利率
    融資限度額 有担保 2億円
    無担保 8,000万円
    担保・保証人 原則法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要
    必要に応じ担保を要する
    保証料率

    有担保 年0.35%~1.70%

    無担保 年0.45%~1.70%

     

  • 産業活力推進融資 開業・経営承継支援資金<経営承継支援型>

     

     

    融資対象

    京都府内で経営承継する中小企業者・組合の方で、次のいずれかを満たす方

    ➀京都中小企業事業継続・創生支援センターの支援を受けて経営承継計画を策定した方

    ②京都府事業引継ぎ支援センターの支援を受けて経営承継計画を策定した方

    ➂事業資金について取扱金融機関からの独自融資での借入が決定している方

    ➃京都府・京都市との連携等のもとに当協会が取り組む伴走支援を受け、経営承継計画を策定した方

    融資期間 10年以内
    原則として均等月賦返済、必要に応じ2年以内の据置可
    融資利率

    年1.2%(固定金利)

    ただし、➂の場合は取扱金融機関が定める固定金利

    融資限度額

    有担保 2億円
    無担保 8,000万円

    ただし、➂の場合は取扱金融機関からの独自融資での借入額の範囲内

    担保・保証人 原則法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要
    必要に応じ担保を要する
    保証料率

    有担保 年0.35%~年1.65%

    無担保 年0.45%~年1.65%

    京都中小企業事業継続支援センター

    『京都中小企業事業継続支援センター』へリンクします。

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  • 事業承継サポート保証制度略称:事業承継

     

     

    資格要件

    以下のすべての要件を満たす持株会社

    ・事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を持株会社が保有する旨の事業承継計画を策定していること

    ・持株会社は、事業会社の事業活動を支配することを目的として新たに設立され、初年度決算が未到来であること

    ・持株会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を後継者が保有していること

    ・事業会社が保証対象業種を営んでいること

    ・事業会社において、株式所有の分散や株式評価の高騰等により、事業承継計画に基づく事業承継の必要が生じていること

    資金使途 後継者への事業承継を目的とした事業承継計画の実施に必要な資金(持株会社が被後継者の保有する事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を一括で取得する資金および附帯費用に限る)
    保証限度

    [一般保証] 2億円

    [無担保保証] 8,000万円

    保証期間 15年以内
    原則として分割返済、必要に応じ2年以内の据置可
    保証料率

    年0.95%

    備考 事業承継計画書、株式評価算定書、持株会社および事業会社の株主名簿が必要

     

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