ご利用案内信用保証料

信用保証料

信用保証料は、信用保証委託の対価としてお支払いいただく信用保証協会独自のものであり、金利、手数料などとは性格の異なるものです。 なお、信用保証料のほかは、調査料、相談料、用紙代など一切いただきません。

保証料シミュレーション

信用保証料率

信用保証料率は、中小企業者の経営状況に応じて、下表のとおり9段階(基準料率)となります。
最終的な信用保証料率は、個別に中小企業者の定性要因(非財務要因)を加味して決定します。

← 下記の表は左右にスライドできます。 →

区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
一般保証 責任共有保証料率 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
責任共有外保証料率 2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50
特殊保証(注) 責任共有保証料率 1.62 1.49 1.32 1.15 0.98 0.85 0.68 0.51 0.39
責任共有外保証料率 1.87 1.70 1.53 1.36 1.15 0.94 0.77 0.60 0.43

(注) 特殊保証とは、極度保証(割引)、当座貸越(貸付専用型)根保証および事業者カードローン当座貸越根保証をさします。

定性要因による割引

基準料率から以下の定性要因を加味して料率の割引をします。

(1)中小企業会計割引 … 0.1%の割引

「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト
(全国信用保証協会連合会作成)

「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引制度の利用に関する確認・同意書

国が推進する「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠して決算書を作成し、税理士等が確認している中小企業者※1、または保証申込時、会計参与を設置している旨の登記を行ったことを示す書類を提出した中小企業者※2

  • ※1責任共有制度対象かつ料率弾力化された保証(特定社債保証および一括支払契約保証を除く)に限ります。
  • ※2一括支払契約保証を除く保証が対象です。

(ここでいう中小企業者とは、株式会社・特例有限会社・合名会社・合資会社・合同会社・士業法人に限ります。なお、個人事業者、組合、医療法人等は対象となりません。)

(2) 有担保割引 … 0.1%の割引

有担保保証を利用する場合

※セーフティネット保証など適用しない制度もあります。

(3) 応援隊割引 … 0.1%の割引
(「小規模企業おうえん資金<ベース枠>」については0.2%の割引)

京都府「商工会等連携経営改革支援制度」による経営支援を受け、京都府および京都市の制度融資(「中小企業支援融資 一般資金」「経営あんしん融資 小規模企業おうえん資金」、「経営あんしん融資 あんしん借換資金(経営力強化保証制度を除く。)」に限る。) を利用する場合

信用保証料率弾力化の対象

原則として、全ての保証制度が弾力化の対象となります。ただし、例外として、特別小口保険による保証、セーフティネット保証、流動資産担保融資保証などは弾力化の対象外となり、一律の料率が適用されます。

信用リスクの評価

リスク考慮型保証料率の決定に当たっては、CRD(中小企業信用リスク情報データベース)のリスク評価モデルを利用します。

※ CRDとは平成13年3月、中小企業庁が中心となって中小企業金融の円滑化を支援することを目的に創設された一般社団法人CRD協会が運営する中小企業に関する日本最大のデータベースです。

リスク考慮型保証料率決定プロセス

信用保証料の計算方法

信用保証料は、貸付金額、保証期間、保証料率、分割返済回数別係数に基づいて、一定の計算式により算出されます。

なお、貸付実行後、お客様の事情により返済方法(返済期日、返済方法など)を変更される場合には、変更後の返済金額や据置期間等に応じて信用保証料の再計算を行いますので、追加の信用保証料が生じる場合があります。

※分割返済部分につきましては、分割返済回数に応じて、次の係数が適用されます。

<分割返済回数別係数>

分割返済回数 均等分割係数 不均等分割係数
2 回~6 回 0.70 0.77
7 回~12 回 0.65 0.72
13 回~24 回 0.60 0.66
25 回以上 0.55 0.61
  • 分割返済回数別係数とは、分割返済により年々その残高が減少することを考慮し、保証料を割り引くための掛け目のことです。
  • 不均等分割返済には、各回の返済金額が同等でない返済方法や、各回の返済期日が等間隔でない返済方法等が当てはまります。

信用保証料の分割支払について

保証期間が2年(当座貸越(貸付専用型)根保証および事業者カードローン当座貸越根保証においては1年)を超えるものは、分割支払を選択できます。その場合、「信用保証料分割支払承認依頼書」による分割支払の申し出が必要となります。

分割支払回数、分割支払割合など、くわしくは各金融機関窓口または、保証協会の本所・各支所までお問い合わせ下さい。

よくあるお問い合わせ(信用保証料について)

ページの先頭へ