採用情報人材育成

チームワークと高いモチベーションで京都の中小企業を支える

人材育成

当協会にとって「人材」は最も大切な財産であり、「人材育成」を経営計画の最重要事項として掲げ、積極的に取り組んできました。
このことは、保証審査や債権管理・回収の分野だけではなく、豊富な専門スキルを有する職員の活躍により、「オール京都」体制による再生支援や経営支援等を展開し、信用保証協会の本来業務に「経営支援」が追加される契機となりました。
平成31年2月に本所を京都経済センターへ移転し、関係機関との交流・連携を強め、地域社会・地域経済の発展に貢献するとともに、保証・金融と経営の総合支援機関として、企業のライフステージに応じた創業・事業承継・再生の支援等により一層中核としての役割を担い、環境の変化に機敏かつ柔軟に対応し業務を遂行していかなければなりません。
また、さらに中長期的な成長の要素として、SDGs(持続可能な開発目標)、ESG(環境・社会・ガバナンス)の視点を持ち、業務を通じて広く社会に求められる活動を行っていく必要があります。
そのためには、全職員がキャリアを重ね、ともに成長し、将来の展望を持ち、その能力を最大限発揮できる環境を整えていくことが重要であり、今回人材育成基本方針を定め、実践していくこととしました。

重点課題と人材育成の方向性

明るく風通しの良い職場風土にふさわしい職員の育成

すべての職員が、日ごろから明るく人間的なコミュニケーションを実践し、単なる上位下達、職務命令のみでなく、双方向に活発に意見を出し合う関係及び職場風土をつくることが必要であり、このような職場風土にふさわしい職員となるよう育成します。

リーダーの育成

環境変化に対応していくためには、管理職だけでなく一般職員においてもリーダーシップとマネジメント力が必要となります。コミュニケーション力、部下や後輩の育成、前向きで相手を理解しようとする姿勢等が求められます。

新入職員の育成

新入職員として入協後3年間は、「基本業務を習得する期間」として、配属部署と人事部門が連携し、育成します。特に、入協後半年間はOJTを強化し、社会人としてスムーズに適応できるようフォロー体制を整えます。
また、中小企業と接点のある現場に配属し、若手の早い段階から経験を積み、自己啓発も含め、基本業務に欠かせないスキル・ノウハウを習得し、3年間で大きく成長できる環境を整えます。

「寄り添い力」の向上

中小企業支援には、企業のライフステージに応じた専門的スキルの習得だけでなく、企業と悩みを共有して、一緒に解決していくための「寄り添い力」が必要となります。そのためには、コミュニケーション力や傾聴力の発揮、自己啓発の促進、趣味や文化に親しむ等、総合力を有するプロフェッショナルな人材を育成していきます。

ダイバーシティと働き方改革の推進

当協会がこれからも新しい価値を創造していくためには、多様な職員の価値 観やそれぞれの状況を認め合うことが必要です。その重要な柱として、女性職員やベテラン職員が活躍しやすい職場づくり及びキャリア支援が欠かせません。
育児や介護と仕事の両立を支援し、ワークライフバランスの実現に向け、意識の転換を促進し、職場環境を整えるとともに、業務の質及び生産性の高い組織を実現します。

次世代認定マーク「くるみん」の取得について

次世代育成支援対策に関する
一般事業主行動計画(抜粋)

  • 計画期間 平成30年4月1日から
    平成33年3月31日までの3年間
  • 内容 【目標1】育児にかかる休業等取得しやすい環境整備
    【目標2】年次有給休暇の取得を促進する
    【目標3】地域社会への貢献として、若者や子どもの社会への関心を高めるため、職場見学等の受入を行う

詳細はこちら
(一般事業主行動計画公表サイト)

女性活躍の推進について

当協会では、ダイバーシティの推進により組織内を活性化していくことは、全ての職員にとって働きやすく、やりがいを感じられる職場を実現し、未来に向けて成長・発展できる組織であると考えています。お互いに、職員の個性や価値観、ライフスタイル等を認め合うとともに、女性職員の活躍を後押しし、キャリア形成を図ることのできる環境を整えるため、女性活躍推進法の趣旨に鑑み、一般事業主行動計画を策定しました。

次世代育成支援対策に関する一般事業主行動計画(抜粋)

  • 計画期間 平成31年4月1日から令和4年3月31日までの3年間
  • 課題現状、女性の管理職・監督職(課長補佐・係長級)が少なく、業務上の方 針決定等に積極的に参画できていないことから、今後ダイバーシティを推進していくためにも、総合職に占める女性職員の割合を着実に高めていく必要がある。
  • 目標総合職の女性比率を18%以上にする(現状14.0%)

詳細はこちら
(女性の活躍推進企業データベース)

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