京都信用保証協会について各種取組みのご紹介

SDGs宣言

SDGs宣言

京都信用保証協会は、「中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献する」という基本理念の下、世界共通の目標である「SDGs」（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、関係機関との連携を図り、中小企業者など地域社会の皆様とともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

令和3年7月7日
京都信用保証協会

　

京都信用保証協会のSDGsへの取り組み

1.信用保証・経営支援

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　「金融と経営の総合支援サービス機関」として、中小企業者等の多様なニーズに的確に寄り添い、「金融のできるコンサルタント」機能を十分に発揮することによって、金融の円滑化を図るとともに、持続可能性の向上に繋がるSDGs経営を中小企業者等に普及させるための取組みを行い、地域経済の回復及び地域活性化に貢献していきます。

• 行政の融資制度や金融機関との提携保証、特定社債保証、短期継続保証や事業承継特別保証、特定信用状関連保証など、最適かつ利便性の高い保証を提供しています。
• 中小企業者等の多様なニーズに対応した外部専門家派遣などの経営支援メニューと、対話を重視した伴走型支援の強化・充実により、経営課題の解決に向けた経営支援に努めています。
  （京都バリューアップサポート、京都プロアップサポート、京都バトンタッチサポート、ビジネスモデル再構築支援など）
• 地域社会の活力の源となる創業の支援のため、創業計画策定支援、創業セミナーの開催、女性経営支援チーム「ことそら」による女性創業者支援、創業後のフォローアップなどを行っています。
• 経営者の高齢化、後継者不足に伴う廃業に歯止めを掛けるため、事業承継計画策定支援、京都事業承継サポート会議、「京都想いをつなぐファンド」の組成、事業承継セミナーの開催などを行っています。

今後の取組み

• 企業の事業性や将来性を適切に評価するとともに、SDGsやESG経営の推進に意欲的な企業を後押しする保証商品の開発・利用に取り組みます。
• ポストコロナ社会に対応した前向きな事業資金や経営改善・事業再生計画の実行に資する資金など、様々な資金ニーズに適した保証制度を提案し、金融機関と連携して金融支援を推進します。
• 後継ぎベンチャー型事業承継支援、後継者不在事業者の後継者探しなど、豊富な支援メニューやネットワークを駆使して、事業承継の促進に取り組みます。

2.連携・交流

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　中小企業者等が地域社会の中核として活躍し続けられるよう、行政、金融機関、関係機関、大学、その他団体等との連携・交流を活発に行い、「オール京都」のハブ機能としての役割を果たし、地域課題の解決や地方創生に貢献します。

• 中小企業者等を対象とした各種セミナーを開催しています。
• 地元大学との人事交流、インターンシップ、オンライン講義、本所総合受付に芸術大学の絵画展示・購入、カレンダー・広報誌（保証月報等）の表紙デザイン等の共同制作などに取り組んでいます。

今後の取組み

• 産業振興、イノベーションの創出や地域経済の発展に向けて、金融機関、関係機関との連携・交流を強化し、オール京都での様々な事業、計画、ネットワークに積極的に参画します。
• 地元大学と教育・研究分野等における連携を強化します。
• 保証協会の活動や経営支援の取組みを幅広く発信するため、広報誌やＨＰ等の充実を図るとともに、金融機関職員を対象とした勉強会の開催やセミナー・大学ゼミ等への講師派遣など、積極的な広報活動を行っていきます。

3.生産性向上・人材育成

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　協会業務へのデジタル技術の活用や見直し等により、業務生産性の向上を図るとともに、高い専門性と課題解決力を有する総合力のある職員の育成に取り組み、顧客サービスの充実と顧客満足度の向上を目指します。

• 外部研修の充実や中小企業支援に関わる資格取得（中小企業診断士等）を奨励し、能力開発と資質の向上に取り組んでいます。
• SDGsやKESに関する研修を定期的に行い、職員一人ひとりが理解深め、持続的な取り組みに繋げるための意識向上に努めています。
• 多様な価値観や知見を有する職員の力を結集し、組織力を高めるための取組みとして、関係機関との連携を深め、幅広い分野での研修・人事交流（行政・金融機関・大学）を行っています。

今後の取組み

• 質の高いサービスを効果的、効率的に提供するため、組織活性化を図り、簡素で効率的な組織体制を構築します。
• 業務の電子化、IT化、ICT活用を推進していきます。
• AIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用を検討します。
• 次世代を担うリーダーを養成するため、中堅層のマネジメント力の向上に取り組みます。

4.多様性（ダイバーシティ）の推進・働き方改革

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　多様な人材の育成を進め、その能力を発揮させて価値創造につなげる「ダイバーシティ（多様性）経営」を推進し、働きがいのある風通しの良い明るい職場環境づくりを進めるとともに、休暇の取得促進や仕事と育児・介護の両立支援などワーク・ライフバランスの推進を図り、性別、年齢等を問わずすべての職員が健康で安心して働ける職場づくりを行います。

• 仕事と育児・介護の両立を支援し、やりがい・充実感を持って働き成長できる職場環境に整備に取り組んでいます。
• 男女雇用機会均等法に基づくポジティブアクションとしての女性管理職（候補）の募集・採用を実施しています。
• 休暇取得の促進、時間外労働の削減に取り組んでいます。
• 次世代育成支援対策推進法に基づく『子育てサポート企業』として、厚生労働大臣の認定を取得しました。
• 女性活躍推進法に基づく『えるぼし認証（三つ星）』を取得しました。
• 京都府知事の認証による『「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス認定』を取得しました。

今後の取組み

• 知識経験、キャリア、ライフスタイルなどの異なる多様な人材の能力や発想、価値観を融合して、より質の高い企画提案・実行や組織の活性化を図るとともに、働き方についても意識改革に取り組みます。
• 中途採用も含めた女性管理職の増加など女性職員の一層の活躍を推進します。

5.社会的責任・環境保全

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　公的機関としてのコンプライアンスの徹底及びガバナンスの一層の強化を図るとともに、公正で透明性のある事業活動を通じて、魅力ある地域づくりと社会的課題の解決に取り組み、地域循環共生圏の創造と持続可能な社会の実現に貢献します。

• 「環境宣言」を行い、環境保全に取り組んでいます。
• 「KES（環境マネジメントシステム・スタンダード）ステップ2」認証取得しました。

今後の取組み

• 内部統制システムの充実・強化と、ガバナンスが十分に機能した適正な業務運営に努め、より信頼される保証協会を目指します。
• 顧客の利便性向上、機能性・効率性の充実、環境負荷低減を考慮した施設整備に取り組みます。
• グリーンボンド、社会貢献債（ソーシャルボンド）の購入を推進します。

【環境管理重点テーマ】

• 温室効果ガス排出の削減（電気・燃料使用量の削減、エコカー導入の推進など）
• 廃棄物発生量の削減（ゼロエミッションアドバイザー派遣依頼など）
• 天然資源消費の抑制（ペーパーレス会議、電子化による紙使用量の削減など）
• エシカル消費の推進（エコ製品の優先購入、地産地消の推進など）
• 省エネルギー・再生可能エネルギー導入の促進

【マネジメントシステム】

• 環境改善計画、マニュアルを策定し、全社的な推進体制を構築して環境改善に取り組んでいます。
• 環境管理重点テーマについては、中長期的かつ具体的な改善目標値を設定し、定期的に自己評価を実施するなど、PDCAを推進して継続的な環境改善活動に取り組んでいます。

　当協会にとって「人材」は最も大切な財産であり、「人材育成」を経営計画の最重要事項として掲げ、積極的に取り組んでいます。
　その取組みにより、次の認定を取得しています。

くるみんマークの取得（次世代育成支援）

　当協会では、仕事と子育ての両立を図り、職員がその能力を充分発揮できる雇用環境を整えるための取組みを行っています。

えるぼしマークの取得（女性活躍の推進）

　当協会では、ダイバーシティの推進により組織内を活性化していくことは、全ての職員にとって働きやすく、やりがいを感じられる職場を実現し、未来に向けて成長・発展できる組織であると考えています。お互いに、職員の個性や価値観、ライフスタイル等を認め合うとともに、女性職員の活躍を後押しし、キャリア形成を図ることのできる環境づくりに積極的に取り組んでいます。　令和2年10月23日付で「えるぼし認定（三つ星）」を全国の信用保証協会で初めて取得しました。

女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（抜粋）

• 計画期間 令和４年４月１日から令和８年３月３１日までの４年間
• 内容
  • (1) 女性活躍推進法に基づく目標
    総合職の女性比率を２８％以上にする。
  • (2) 次世代育成支援対策法に基づく目標
    育児休業または協会独自の育児を目的とした休暇制度※の取得率を男女とも１００％にする。
    ※育児休暇、出産・子育てに係る特別休暇制度

詳細はこちら
（両立支援のひろば）

詳細はこちら
（女性の活躍推進企業データベース）

「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス認証の取得

　メリハリのある働き方を実践するとともに、職員における心身の健康保持や家族との時間、自己の見聞を広げる機会の確保等、ワーク・ライフ・バランスの実現に努めています。

詳細はこちら
（京都ワーク・ライフ・バランス推進サイト）

「健康経営」の取組み

　職員の活力向上や生産性の向上等、組織の活性化を図るため、「健康経営」を推進しています。令和４年１２月に「健康企業宣言」を行い、令和５年９月に健康優良企業「銀の認定」、令和６年３月に「健康経営優良法人２０２４（中小規模法人部門）認定」を受けました。

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