経営課題設定型総合診断について
自社の経営を「総点検」することによって、根本的な問題である「真因」への気づきへと導き、企業の自己変革を社内に浸透させ、自社で課題解決に取り組める「自走化」をサポートします。
サポートにあたっては、当協会職員、専門家（アドバイザー）、専門家（中小企業診断士、税理士、公認会計士）、支援機関（商工会議所、京都産業21、よろず支援拠点等）、金融機関等で「伴走支援チーム」を組成して支援を実施します。
※外部専門家派遣費用は、当協会が全額負担します。
経営課題設定型総合診断の流れ
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1企業訪問
初めに保証協会職員と専門家（アドバイザー）がお客様を訪問します。
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2伴走支援チームの組成
お客様のお悩み解決に向け、当協会、専門家（中小企業診断士、公認会計士、税理士）、必要に応じて金融機関、各支援機関による伴走支援チームを組成します。
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3企業の総点検および真因の特定
伴走支援チームによる環境分析や財務分析を通して、表面化している問題点を整理し、根本的な経営課題である「真因」を明確にします（１～６回）。
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4課題解決支援
３で特定した「真因」に対し、個々の課題に応じた専門家を派遣し、課題解決に向けた改善策を提案します。また、これからの事業展開を踏まえた企業が自走化するためのKPIの設定を行います（１～７回）。
最終回（報告会）では、これまでの支援内容を整理し、これからの事業展開を踏まえたアクションプランの共有を行います。 -
5フォローアップ
報告会終了後も保証協会がモニタリングを実施し、必要に応じて外部専門家派遣等のアフターフォローを行います（１～２回）。
