保証制度
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普通保証
一般的な事業資金について行う保証
保証限度
個人・法人 2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
組合 4億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)保証期間
運転資金 5年以内
設備資金 7年以内貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.45%~年1.90%
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小規模企業おうえん資金<ベース枠>
従業員20人(商業・サービス業(宿泊業及び娯楽業を除く。)は5人)以下の小規模企業者・小規模組合の方へ
保証限度
2,000万円
(すべての保証付融資残高を含み2,000万円以内)保証期間
10年以内
貸付利率
年1.2%(固定金利)
保証料率
年0.50%~年1.80%
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小規模企業おうえん資金<ステップアップ枠>
従業員20人(商業・サービス業(宿泊業及び娯楽業を除く。)は5人)以下の小規模企業者・小規模組合の方へ
保証限度
2,000万円
(保証協会の無担保保証限度8,000万円の範囲内)保証期間
10年以内
貸付利率
年1.7%(固定金利)
※雇用・環境経営促進金利優遇制度利用の場合
年1.5%(固定金利)保証料率
年0.45%~年1.65%
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一般資金<協調支援型>
金融機関のプロパー融資と保証付融資を組み合わせることなどにより金融仲介機能の一層の強化を図り、人手不足等の多岐にわたる経営課題解決への取組みを後押しする制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
保証期間
10年以内
貸付利率
取扱金融機関が定める固定利率
保証料率
ご利用できる方の①に該当する場合
0.23%~0.95%(R7.3.14~R8.3.31の期間に当協会申込受付分)
ご利用できる方の②に該当する場合
0.34%~1.43% -
一般資金
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
保証期間
10年以内
貸付利率
金融機関所定の固定利率
(雇用・環境経営促進金利優遇制度利用の場合は0.2%引き下げ)保証料率
有担保 年0.35%~年1.75%
無担保 年0.45%~年1.85% -
京都短期継続保証〔京たん〕
借換により継続利用することで、疑似資本としての資金需要に対応する保証
保証限度
2,000万円(1中小企業者1口限り)
ただし、申込金額は平均月商(直近決算)の2ヶ月以内保証期間
1年間
貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.45%~1.90%
※書面添付制度割引により0.1%の割引 -
極度保証
保証極度額、保証期間を定め、その範囲内において反復継続して行われる手形貸付または割引についての保証制度
保証限度
個人、法人:2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
組合 :4億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)保証期間
2年以内
貸付利率
金融機関所定の利率
保証料率
手形貸付: 年0.45%〜年1.90%
割引 : 年0.39%〜年1.62% -
事業者カードローン当座貸越根保証
無担保でカードによる貸付(返済)も可能にした保証制度
保証限度
100万円以上、2,000万円以内
保証期間
1年間または2年間
貸付利率
金融機関所定の利率
保証料率
年0.39%~年1.62%
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当座貸越(貸付専用型)根保証
貸越極度額、保証期間を定め、その範囲内において反復継続して行われる貸付にかかる保証
保証限度
100万円以上、2億8,000万円以内
保証期間
1年間または2年間
貸付利率
金融機関所定の利率
保証料率
年0.39%~年1.62%
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協調支援型特別保証
金融機関のプロパー融資と保証付融資を組み合わせることなどにより金融仲介機能の一層の強化を図り、人手不足等の多岐にわたる経営課題解決への取組みを後押しする保証制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
保証期間
10年以内
貸付利率
金融機関所定の利率
保証料率
ご利用できる方の①に該当する場合
0.23%~0.95%(R7.3.14~R8.3.31の期間に当協会申込受付分)
ご利用できる方の②に該当する場合
0.34%~1.43% -
スーパータイムリー
簡易迅速な保証制度
保証限度
600万円以上、8,000万円以内
保証期間
10年以内
貸付利率
金融機関所定の利率
保証料率
年0.35%〜1.25%
※「税理士による書面添付制度」活用により、さらに一律0.1%割引可 -
京力サポート
簡易迅速な保証制度(個人事業主の方向け)
保証限度
300万円以上、8,000万円以内
保証期間
10年以内
貸付利率
金融機関所定の利率
保証料率
年0.35%〜1.25%
※「税理士による書面添付制度」活用により、さらに一律0.1%割引可 -
ネクスト
プロパー貸付とセットになった簡易迅速な保証制度
保証限度
600万円以上、1億6,000万円以内
(ただし、スーパータイムリー及び京力サポートの残高含む)保証期間
10年以内
貸付利率
金融機関所定の利率
保証料率
年0.35%〜1.25%
※「税理士による書面添付制度」活用により、さらに一律0.1%割引可 -
経営力強化保証制度
中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、もって中小企業者の経営力の強化を図ることを目的とする保証制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
セーフティネット5号の利用可(※借換えの制限あり)保証期間
運転資金5年以内、設備資金7年以内
(借換の場合10年以内)貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.45%~1.75%(一般保証枠)(※3)
年0.75%(セーフティネット5号)
※3 申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分低い料率を適用(一般保証枠のみ) -
中小企業特定社債保証
中小企業者の方が発行する社債(私募債)についての保証制度
保証限度
4億5,000万円
(ただし、経営安定関連保証及び危機関連保証を除く他の保証と合計で5億円までを限度とする)
※保証割合 80%保証期間
2年以上、7年以内
貸付利率
金融機関所定の利率
保証料率
年0.45%~年1.90%
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一般資金<事業者選択型経営者保証非提供促進保証>
法人である中小企業者の方が、一定の要件を満たした場合に、保証料率の上乗せを条件に連帯保証人による保証を提供しないことを選択できる保証制度
保証限度
8,000万円
※セーフティネット4号・5号を取得されている場合は別枠で8,000万円保証期間
10年以内
貸付利率
金融機関所定の固定利率
保証料率
・ご利用できる方③の⑴及び⑵を満たす場合
一般資金の保証料率(セーフティネット4号は0.9%、同5号は0.75%)に0.25%上乗せ
・ご利用できる方③の⑴または⑵のいずれか一方を満たす場合、
または法人設立後2事業年度の決算がない場合
一般資金の保証料率(セーフティネット4号は0.9%、同5号は0.75%)に0.45%上乗せ
※保証申込受付日に応じて以下のとおり国からの補助があります。
・R7.4.1~R8.3.31受付 0.10%に相当する額
・R8.4.1~R9.3.31受付 0.05%に相当する額 -
事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証〔国補助制度〕
法人である中小企業者の方が、一定の要件を満たした場合に、保証料率の上乗せを条件に連帯保証人による保証を提供しないことを選択できる保証制度
保証限度
8,000万円
※セーフティネット4号・5号を取得されている場合は別枠で8,000万円保証期間
10年以内
貸付利率
金融機関所定の利率
保証料率
・ご利用できる方③の⑴及び⑵を満たす場合
0.45%~1.90%(セーフティネット4号は0.9%、同5号は0.75%)に0.25%上乗せ
・ご利用できる方③の⑴または⑵のいずれか一方を満たす場合、
または法人設立後2事業年度の決算がない場合
0.45%~1.90%(セーフティネット4号は0.9%、同5号は0.75%)に0.45%上乗せ
※保証申込受付日に応じて以下のとおり国からの補助があります。
・R7.4.1~R8.3.31受付 0.10%に相当する額
・R8.4.1~R9.3.31受付 0.05%に相当する額 -
事業者選択型経営者保証非提供制度〔横断的制度〕
信用保証付融資において、一定の要件を備えた中小企業者の方が保証料率の上乗せを条件として経営者保証を提供しないことを選択できる制度(※本制度は独立した個別の保証制度ではなく、その他の保証制度に適用してご利用いただく制度です)。
保証限度
適用する各保証制度に準ずる
保証期間
適用する各保証制度に準ずる
貸付利率
適用する各保証制度に準ずる
保証料率
・ご利用できる方③の⑴及び⑵を満たす場合
適用する各保証制度の保証料率に0.25%上乗せ
・ご利用できる方③の⑴または⑵のいずれか一方を満たす場合、
または法人設立後2事業年度の決算がない場合
適用する各保証制度の保証料率に0.45%上乗せ -
財務要件型無保証人保証
経営者保証を不要とする保証
保証限度
法人は、2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
組合は、4億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)保証期間
10年以内
貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.45%~年1.90%
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小口零細企業保証
小規模企業者の方を対象とした保証
保証限度
2,000万円
(すべての保証付融資残高を含み2,000万円以内)保証期間
運転資金 5年以内
設備資金 7年以内貸付利率
金融機関所定の利率
保証料率
利用する保証制度に準ずる
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無担保無保証人保証
小規模企業者の方向けに無担保無保証にて保証を行う制度です。
保証限度
2,000万円
(既に利用している本制度の残高を含み2,000万円以内)保証期間
運転資金 5年以内
設備資金 7年以内貸付利率
金融機関所定の利率
保証料率
年1.0%
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あんしん借換資金<緊急枠>
売上が前年同期に比べ減少している方や、原材料高の影響を受けて経営状況が悪化している方、及びあんしん借換資金<セーフティネット枠>や小規模企業おうえん資金等を受けており、借換を行うことで経営の改善や安定が見込まれる方向けの保証制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
保証期間
10年以内
貸付利率
年1.8%(固定金利)
保証料率
有担保 年0.35%~年1.70%
無担保 年0.45%~年1.70% -
あんしん借換資金<セーフティネット枠> ※小規模企業者等の方
売上が前年同期に比べ減少している方や、原材料高の影響を受けて経営状況が悪化している方、及びあんしん借換資金<セーフティネット枠>や小規模企業おうえん資金等を受けており、借換を行うことで経営の改善や安定が見込まれる方向けの保証制度
保証限度
2,000万円
(全ての保証付融資残高(別枠)を含み、2,000万円以内)保証期間
10年以内
貸付利率
年1.2%(固定金利)
※借換の場合は1.8%(固定金利)保証料率
年0.90%(セーフティネット保証1~4、6号)
年0.75%(セーフティネット保証5、7、8号) -
あんしん借換資金<セーフティネット枠> ※中小企業者・組合の方
経営の安定に支障をきたしている中小企業者等の方が市町村の認定を受けることで、通常の保証枠とは別枠で最大2億8,000万円を利用できる保証制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
保証期間
10年以内
貸付利率
年1.2%(固定金利)
※借換の場合は1.8%(固定金利)保証料率
年0.90%(セーフティネット保証1~4、6号)
年0.75%(セーフティネット保証5、7、8号) -
あんしん借換資金<危機関連枠>
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
保証期間
10年以内
貸付利率
年1.1%(固定金利)
※借換の場合は1.7%(固定金利)保証料率
年0.8%
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経営安定特別保証
取引先企業の倒産、不況業種に属し売上高が減少しているなど、経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象とした保証
保証限度
個人・法人 2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
組合 2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)保証期間
運転資金 5年以内
設備資金 7年以内貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.9%(1~4、6号)
年0.75%(5、7、8号) -
開業・経営承継支援資金<事業転換・多角化型>
事業転換や多角化しようとする方を対象とした保証制度
保証限度
2,000万円
(ただし、保証協会の保証利用可能額(一般枠)の範囲内)保証期間
10年以内
貸付利率
年1.2%(固定金利)
保証料率
有担保 年0.35%~年1.55%
無担保 年0.45%~年1.65% -
流動資産担保融資保証〔ABL〕
中小企業者の方が有する売掛債権または棚卸資産を担保とする保証制度
保証限度
2億円(ただし、本制度で設定可能な借入れ限度額は2億5,000万円)
※保証割合 80%保証期間
1年間(個別保証の場合は1年以内)
貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.68%
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中小企業下支え資金(経営改善・再生支援強化型)
早期の事業再生に向けた取り組みを促すため、認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援することにより、中小企業者の事業再生の着実な進捗を図り、もって、中小企業の活力の再生を図ることを目的とする保証制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
保証期間
15年以内
貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.30%
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中小企業下支え資金
保証限度
有担保 2億円
無担保 8,000万円
※セーフティネット保証または経営改善サポート保証を利用する場合は、別枠の利用が可能保証期間
10年以内(必要に応じ2年以内の据置可(経営改善サポート保証の場合は1年以内))
※特に必要と認められた場合は15年以内貸付利率
取扱金融機関所定利率
保証料率
<一般枠>
有担保 年0.35%~年1.70%
無担保 年0.45%~年1.70%
<セーフティネット枠>
年0.90%(セーフティネット保証1~4、6号)
年0.75%(セーフティネット保証5、7、8号)
<経営改善サポート枠>
年0.75%(責任共有保証料率)
年0.90%(責任共有外保証料率) -
事業再生計画実施関連保証制度
認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援することにより、中小企業者の事業再生の着実な進捗を図ることを目的とする保証制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
保証期間
15年以内
貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.75%(責任共有保証料率)
年0.9%(責任共有外保証料率) -
京都経営サポート保証制度<スーパーロング資金>
保証限度
一般枠
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
セーフティネット保証枠
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)保証期間
15年以内
貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
一般枠
年0.45%~1.8%
セーフティネット枠
年0.9%(1~4、6号 責任共有外保証料率)、年0.75%(5、7、8号 責任共有保証料率) -
京都経営サポート保証制度<スタートアップ資金>
保証限度
1億3,000万円(うち、無担保での保証は3,000万円まで)
既往保証の現残以下の借換のみ
(ただし平均月商の3か月以内)
スーパーロング資金、中小企業下支え融資との併用に限り利用可)
スーパーロング資金(一般枠)と合算で2億8,000万円以内保証期間
5年以内
貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
一般枠 年0.45%~1.8%
セーフティネット枠 年0.9%(1~4、6号 責任共有外保証料率)、 年0.75%(5、7、8号 責任共有保証料率) -
中小企業再生支援資金<長期資金>
保証限度
2億円
※セーフティネット保証の認定を受けた方は、別枠の利用が可能保証期間
10年以内(必要に応じ1年以内の据置可)
※特に必要と認められた場合は20年以内貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
<一般枠>
有担保 年0.35%~年1.55%
無担保 年0.45%~年1.55%
<セーフティネット枠>
年0.90%(セーフティネット保証1~4、6号)
年0.75%(セーフティネット保証5、7、8号) -
中小企業再生支援資金〈短期フォローアップ資金〉
保証限度
8,000万円
※セーフティネット保証の認定を受けた方は、別枠の利用が可能保証期間
1年以内(必要に応じ6ヶ月以内の据置可)
貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
<一般枠>
年0.45%~年1.85%
<セーフティネット枠>
年0.90%(セーフティネット保証1~4、6号)
年0.75%(セーフティネット保証5、7、8号) -
条件変更改善型借換保証
中小企業者の保証付きの既往借入金の借換え及び当該借換えに伴う新たな事業資金に対する保証を促進することにより、中小企業者の月々の返済額の軽減及び資金調達の円滑化等を推進することを目的とする保証制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
保証期間
15年以内
貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.45%~年1.90%
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借換保証
保証付き借入金の借換え、及びその借換えに伴う新たな事業資金に対する補償を促進することにより、月々の返済額の軽減及び資金調達の円滑化等を推進することを目的にした保証制度
保証限度
借換えを行う各保証制度に準ずる
保証期間
原則として10年以内
貸付利率
金融機関所定の利率
保証料率
借換えを行う各保証制度に準ずる
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開業・経営承継支援資金<創業(開業)型>
これから京都府内で創業される方、創業して間もない方(創業から5年未満)向けの保証制度
保証限度
1,500万円
※ただし、別に定める要件を満たす方は、3,500万円保証期間
10年以内
貸付利率
年1.2%(固定金利)
ただし、別に定める要件エの場合は取扱金融機関が定める固定金利保証料率
年0.50%
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開業・経営承継支援資金<創業無保証人型>
開業・経営承継支援資金<創業(開業)型>の保証料率に0.2%上乗せすることで、経営者が会社(法人)の連帯保証人となる必要がない保証制度
保証限度
1,500万円、追加要件を満たした場合は、3,500万円
(※④の場合は取扱金融機関からの独自融資での借入額の範囲内)保証期間
10年以内
原則として均等月賦返済、必要に応じ2年以内の据置可
※ただし、プロパーとの協調融資又はプロパー融資残高がある場合は据置期間を3年以内とすることが可能貸付利率
年1.2%(固定金利)
(④の場合は取扱金融機関が定める固定金利)保証料率
年0.70%
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創業関連特別保証
これから京都府内で創業される方、創業して間もない方(創業から5年未満)向けの保証制度
保証限度
3,500万円
ただし「再挑戦支援保証制度」及び「SSS保証制度」の残高も含み、無担保保証枠8,000万円の範囲内保証期間
10年以内
貸付利率
金融機関所定の利率
保証料率
年1.00%
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スタートアップ創出促進特別保証〔SSS保証〕
創業関連特別保証制度の保証料率に0.2%上乗せすることで、経営者が会社(法人)の連帯保証人となる必要がない保証制度
保証限度
3,500万円
ただし「創業関連特別保証制度」及び「再挑戦支援保証制度」の残高も含み、無担保保証枠8,000万円の範囲内保証期間
10年以内
貸付利率
金融機関所定の利率
保証料率
年1.20%
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再挑戦支援特別保証
経営状況の悪化により過去に営んでいた事業を廃止または会社を解散した経験がある方の再挑戦を支援する保証制度
保証限度
3,500万円
ただし「創業関連特別保証制度」及び「SSS保証制度」の残高も含み、無担保保証枠8,000万円の範囲内保証期間
10年以内
貸付利率
金融機関所定の利率
保証料率
年1.00%
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連携創業支援関連特別保証
産業競争力強化法に基づき、認定連携創業支援等事業を実施する一般社団法人、一般財団法人または特定非営利活動法人の資金融通を図ることを目的とした制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
保証期間
運転資金 5年以内
設備資金 7年以内貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年1.15%
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開業・経営承継支援資金<経営承継一般型(経営承継関連保証)>
中小企業者の方が経営の承継のために必要な資金に利用できる保証制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
※一般保証とは別枠での利用が可能。
ただし、経営承継関連特別保証利用可能額の範囲内保証期間
10年以内
貸付利率
年1.2%(固定金利)
保証料率
有担保 年0.35%~1.65%
無担保 年0.45%~1.65% -
開業・経営承継支援資金<経営承継一般型(特定経営承継関連保証)>
後継者である中小企業者の代表者の方が、経営の承継に伴い当該中小企業者以外の方から株式等や事業用資産等のを取得するために必要な資金に利用できる保証制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
ただし、特定経営承継関連保証利用可能額の範囲内保証期間
10年以内
貸付利率
年1.2%(固定金利)
保証料率
有担保 年0.35%~1.65%
無担保 年0.45%~1.65% -
開業・経営承継支援資金<経営承継一般型(経営承継準備関連保証)>
M&Aによる事業承継に必要な資金に利用できる保証制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
※一般保証とは別枠での利用が可能。
(ただし、経営承継準備関連特別保証利用可能額の範囲内)保証期間
10年以内
貸付利率
年1.2%(固定金利)
保証料率
有担保 年0.35%~1.65%
無担保 年0.45%~1.65% -
開業・経営承継支援資金<経営承継一般型(特定経営承継準備関連保証)>
従業員をはじめとした事業を営んでいない個人の方による買収(EBO等)に係る事業承継に必要な資金に利用できる保証制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
ただし、特定経営承継準備関連保証利用可能額の範囲内保証期間
10年以内
貸付利率
年1.2%(固定金利)
保証料率
年0.95%
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開業・経営承継支援資金<経営承継支援型>
経営支援等を受けて経営承継計画を策定した中小企業者の方を支援する保証制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
ただし、ご利用できる方の要件➂の場合は取扱金融機関からの独自融資での借入額の範囲内保証期間
10年以内
貸付利率
年1.2%(固定金利)
ただし、ご利用できる方の要件➂の場合は取扱金融機関が定める固定金利保証料率
有担保 年0.35%~年1.65%
無担保 年0.45%~年1.65% -
開業・経営承継支援資金<経営承継借換型>
経営承継計画を策定し、当該計画に実際に着手している中小企業者の方を支援する保証制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
保証期間
10年以内
※特に必要と認められる場合は20年以内貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
有担保 年0.35%~1.70%
無担保 年0.45%~1.70% -
開業・経営承継支援資金<承継無保証人型>
事業承継時の資金調達にあたり、一定要件を満たす場合に経営者保証を不要としたうえで信用保証料を大幅に引き下げることにより、さらに京都府及び京都市からの信用保証料補助も実施することで、中小企業者の経営承継を促進することを目的とした制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
※ただし、保証協会の事業承継特別保証利用可能額の範囲内保証期間
10年以内
貸付利率
年1.2%(固定金利)
保証料率
年0.00%~0.95%
※全区分において、全国統一制度の特別保証料率に対して、当協会独自で0.10%の引下げ、京都府・京都市が0.10%の保証料補給を実施(上記保証料率は反映後の実質保証料率)。 -
開業・経営承継支援資金<承継無保証人借換型>
経営承継を予定している中小企業者の方で、経営者保証を提供していることによりその承継の障害となっている場合において、その借入について経営者保証を解除することにより、円滑な経営承継と事業活動の継続を促進することを目的とした制度(別枠での利用が可能) ※信用保証料の引き下げと京都府及び京都市からの保証料補助を実施。
保証限度
2億8,000万円
(通常の枠とは別枠での利用が可能)保証期間
10年以内
貸付利率
年1.2%(固定金利)
保証料率
年0.00%~0.95%
※全区分において、全国統一制度の特別保証料率に対して、当協会独自で0.10%の引下げ、京都府・京都市が0.10%の保証料補給を実施(上記保証料率は反映後の実質保証料率)。 -
事業承継特別保証制度
事業承継時の資金調達にあたり、一定要件を満たす場合に経営者保証を不要としたうえで信用保証料を大幅に引き下げることにより、中小企業者の経営承継を促進することを目的とした制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
保証期間
10年以内
貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
基準料率:年0.45%~1.90%
特別料率:年0.20%~1.15%(中小企業活性化協議会からガバナンス体制の整備に関するチェックシートの確認を受けた場合) -
経営承継借換関連特別保証
経営承継を予定している中小企業者の方で、経営者保証を提供していることによりその承継の障害となっている場合において、その借入について経営者保証を解除することにより、円滑な経営承継と事業活動の継続を促進することを目的とした制度(別枠での利用が可能) ※信用保証料の引き下げを実施。
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
(通常の枠とは別枠での利用が可能)保証期間
10年以内
貸付利率
金融機関所定の利率
保証料率
基準料率:年0.45%~1.90%
特別料率:年0.20%~1.15%(中小企業活性化協議会からガバナンス体制の整備に関するチェックシートの確認を受けた場合) -
事業承継サポート保証制度
事業承継計画に基づき、持株会社が事業会社の株式を集約化するための資金供給を支援することで、円滑な事業承継を促すことを目的とする制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
保証期間
15年以内
貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.95%
-
経営承継関連特別保証
中小企業における経営者の死亡又は退任等に起因する経営の承継に伴い、議決権株式や事業用資産等の取得等多額の費用を要する事由が生じたことにより事業活動の継続に支障が生じていることに対し、中小企業者への融資に対する保証する制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
※一般保証とは別枠での利用が可能。
ただし、経営承継関連特別保証利用可能額の範囲内保証期間
運転資金 10年以内
設備資金 15年以内貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.45%~1.90%
-
特定経営承継関連保証
中小企業における経営者の死亡又は退任等に起因する経営の承継に伴い、株式等や事業用資産等の取得等多額の費用を要する事由が生じたことにより事業活動の継続に支障が生じることに対し、中小企業者の代表者が経営の承継に伴い当該中小企業者以外の者から株式等を取得するための資金その他の当該代表者が必要とする資金に係る融資について保証する制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
ただし、特定経営承継関連保証利用可能額の範囲内保証期間
運転資金 10年以内
設備資金 15年以内貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.45%~1.90%
-
経営承継準備関連特別保証
事業承継に不可欠な株式等や事業用資産等の譲受けを行うために生じる費用にかかる中小企業者への融資に対する保証を行うこと、及び一定の要件を満たす中小企業者についてはそれに加え保証人を徴求しないことにより、経営の承継の円滑化を図り、もって中小企業の事業活動の継続に資することを目的とする保証制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
※一般保証とは別枠での利用が可能。
(ただし、経営承継準備関連特別保証利用可能額の範囲内)保証期間
運転資金 10年以内
設備資金 15年以内貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.45~1.90%
-
特定経営承継準備関連特別保証
事業を営んでいない個人が、経営を承継しようとする者を確保することが困難であること等により事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を行うことに伴い、当該承継に不可欠な株式や事業用資産等の譲受けを行うために生じる費用にかかる融資に対する制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
ただし、特定経営承継準備関連保証利用可能額の範囲内保証期間
運転資金 10年以内
設備資金 15年以内貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年1.15%
-
海外投資関係特別保証
中小企業者の方が金融機関から海外直接投資事業資金(※)の融資を受ける際、信用保証協会が債務保証を行うことで、資金調達を支援する保証制度 (※)海外直接投資事業資金:海外に設立した法人に対する出資、貸付に要する資金等
保証限度
個人・法人 2億円
組合 4億円保証期間
10年以内
※特に必要と認められた場合は15年以内貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
有担保 年1.00%または年1.15%
無担保 年1.10%または年1.25% -
特定信用状関連保証制度
中小企業者の外国関係法人が外国銀行等から借入れをするに際し、国内金融機関が発行する特定信用状に伴って、国内中小企業者が負担する債務の保証を行う制度
保証限度
2億円
※保証割合 80%保証期間
1年以内
貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.45%~1.90%
-
事業性評価保証
金融機関による事業性評価を基に支援する保証
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
保証期間
プロパー貸付期間と同一とする
(プロパー貸付5年以上の場合は15年まで可)貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.45%~1.90%
-
長期経営資金保証〔やくしん〕
一定の保証要件の下に金融機関からの保証依頼に簡易・迅速に対応し、堅実な経営を営み長期的展望を持つ中小企業者の長期経営資金の確保に資することを目的とする保証制度
保証限度
2億円
([一般保証]の内枠)保証期間
運転資金 5年以上15年以内
設備資金 5年以上20年以内貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.45%~年1.9%
-
災害対策緊急資金
災害復旧等に資金が必要な方に対する融資制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
※セーフティネット保証・激甚災害特別保証を利用する場合は別枠の利用が可能
※一般保証・セーフティネット保証・激甚災害特別保証・東日本大震災緊急保証・危機関連保証を併せて、有担保4億円、無担保1億6,000万円まで利用が可能保証期間
10年以内
貸付利率
年0.9%(固定金利)
保証料率
<一般枠>
年0.35%~年1.60%
<セーフティネット枠>
年0.90%(セーフティネット保証1~4、6号)
年0.75%(セーフティネット保証5、7、8号)
<激甚枠>
年0.80% -
激甚災害特別保証
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律等に基づき、被災中小企業者の事業再建に必要な資金の確保を容易にし、災害からの復旧に資することを目的とする保証制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
保証期間
7年以内
貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.8%
-
危機関連保証
突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営安定を図ることを目的とする保証制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
保証期間
10年以内
貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.8%
-
東日本大震災緊急資金
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
※一般保証、セーフティネット保証とは別枠保証期間
10年以内
貸付利率
年0.9%(固定金利)
保証料率
年0.80%
-
経営革新関連特別保証
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、経済的環境の変化に即応して中小企業が行う経営革新に必要な資金の確保を容易にし、もって中小企業の創意ある向上発展に資することを目的とする保証制度
保証限度
2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
保証期間
運転資金 5年以内
設備資金 7年以内貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.75%
-
地域産業振興特区資金
保証限度
10億円以内
※保証協会の普通保証利用可能額の範囲内保証期間
5年以上10年以内
ただし運転資金との併用を除く設備資金については、対象設備の耐用年数を上限として15年以内貸付利率
年1.7%以内(固定金利)
特区利子補給による金利軽減期間終了に伴う金利変更は除く保証料率
有担保 年0.35%~年1.70%
無担保 年0.45%~年1.70% -
自主廃業支援保証制度
保証限度
3,000万円
保証期間
1年以内(かつ、終期は解散予定日より前)
貸付利率
ー
保証料率
年0.45%~年1.90%