開業・経営承継支援資金＜承継無保証人型＞
事業承継時の資金調達にあたり、一定要件を満たす場合に経営者保証を不要としたうえで信用保証料を大幅に引き下げることにより、さらに京都府及び京都市からの信用保証料補助も実施することで、中小企業者の経営承継を促進することを目的とした制度
- ご利用できる方
- 京都府内に営業所又は事業所があり、原則府内で1年以上継続して同一事業を営む中小企業者等で、以下の①または②に該当し、かつ、③に該当する中小企業者の方（個人は対象外）
①保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人（以下、資格要件①）
②令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していないもの（以下、資格要件②）
③下記の（１）から（５）までに定める全ての要件を満たすこと（以下、資格要件③）
なお、（１）から（３）までについては、保証申込受付日の直前の決算によるものとし、（４）については、保証申込受付日（注１）に満たしていることを要し、（５）については作成日から3箇月以内に保証申込を行うことを要するものとする。
（１）資産超過であること
（２）EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること
（３）法人・個人の分離がなされていること
（４）返済緩和している借入金がないこと
（５）ガバナンス体制の整備に関するチェックシートに掲げる確認項目のうち、必要な要件を専門家の判断のもと充足していること
（注１）申込受付日が、中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第６項の規定に基づき、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため我が国の中小企業に著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合に係る期間中である場合においては、当該期間の始期の前日でも差し支えない。
- 保証限度額
- 2億8,000万円（うち、無担保での保証は8,000万円まで）
※ただし、保証協会の事業承継特別保証利用可能額の範囲内
- 資金使途
- ご利用できる方の要件①に該当する方にあっては、経営者保証（個人に限る）を提供していない既往借入金の返済資金以外のもの
ご利用できる方の要件②に該当する方にあっては、事業承継前における経営者保証（個人に限る）を提供している既往借入金の返済資金
- 保証期間
- 10年以内
- 貸付利率
- 年1.2%（固定金利）
- 返済方法
- 原則として、元金均等分割返済（必要に応じ2年以内の据置可）
- 連帯保証人
- 不要
- 担保
- 必要に応じ要する
- 保証料率
- 年0.00%～0.95%
※全区分において、全国統一制度の特別保証料率に対して、当協会独自で0.10%の引下げ、京都府・京都市が0.10%の保証料補給を実施（上記保証料率は反映後の実質保証料率）。
- その他
- 【必要書類】
当協会所定の申込資料のほか、次の（１）、（２）及び（３）の所定の書面が必要。
ただし、既往借入金を借り換える場合にあっては（４）、既往借入金を借り換える場合でも申込金融機関以外からの借入金を含む場合は（５）の所定の書面を（１）、（２）及び（３）に加えてそれぞれ必要となる。
（１）事業承継計画書
（２）財務要件等確認書
（３）ガバナンス体制の整備に関するチェックシート
（４）借換債務等確認書
（５）他行借換依頼書兼確認書