事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証〔国補助制度〕
法人である中小企業者の方が、一定の要件を満たした場合に、保証料率の上乗せを条件に連帯保証人による保証を提供しないことを選択できる保証制度
- ご利用できる方
- 次の要件のいずれにも該当する法人の方
①過去2年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出している
②直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払いが社会通念上相当と認められる額を超えていない
③次のいずれかを満たす
⑴直前決算において債務超過でない
⑵直前2期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない
④次の⑴及び⑵について継続的に充足することを誓約する書面を提出している
⑴保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出する
⑵保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていない
⑤保証料率の引上げを条件として経営者保証を提供しないことを希望している
- 保証限度額
- 8,000万円
※セーフティネット4号・5号を取得されている場合は別枠で8,000万円
- 資金使途
- 運転・設備資金
- 保証期間
- 10年以内
- 貸付利率
- 金融機関所定の利率
- 返済方法
- 原則として、元金均等分割返済(必要に応じ1年以内の据置可)
- 連帯保証人
- 不要
- 担保
- 不要
- 保証料率
- ・ご利用できる方③の⑴及び⑵を満たす場合
0.45%~1.90%(セーフティネット4号は0.9%、同5号は0.75%)に0.25%上乗せ
・ご利用できる方③の⑴または⑵のいずれか一方を満たす場合、
または法人設立後2事業年度の決算がない場合
0.45%~1.90%(セーフティネット4号は0.9%、同5号は0.75%)に0.45%上乗せ
※保証申込受付日に応じて以下のとおり国からの補助があります。
・R7.4.1~R8.3.31受付 0.10%に相当する額
・R8.4.1~R9.3.31受付 0.05%に相当する額