注目制度
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よく使われている注目の保証制度
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一般資金＜協調支援型＞
金融機関のプロパー融資と保証付融資を組み合わせることなどにより金融仲介機能の一層の強化を図り、人手不足等の多岐にわたる経営課題解決への取組みを後押しする制度
保証限度
2億8,000万円（うち、無担保での保証は8,000万円まで）
保証期間
10年以内
貸付利率
取扱金融機関が定める固定利率
保証料率
ご利用できる方の①に該当する場合
0.23%～0.95%（R7.3.14～R8.3.31の期間に当協会申込受付分）
ご利用できる方の②に該当する場合
0.34%～1.43% -
協調支援型特別保証
金融機関のプロパー融資と保証付融資を組み合わせることなどにより金融仲介機能の一層の強化を図り、人手不足等の多岐にわたる経営課題解決への取組みを後押しする保証制度
保証限度
2億8,000万円（うち、無担保での保証は8,000万円まで）
保証期間
10年以内
貸付利率
金融機関所定の利率
保証料率
ご利用できる方の①に該当する場合
0.23%～0.95%（R7.3.14～R8.3.31の期間に当協会申込受付分）
ご利用できる方の②に該当する場合
0.34%～1.43% -
経営力強化保証制度
中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、もって中小企業者の経営力の強化を図ることを目的とする保証制度
保証限度
2億8,000万円（うち、無担保での保証は8,000万円まで）
セーフティネット5号の利用可（※借換えの制限あり）保証期間
運転資金5年以内、設備資金7年以内
（借換の場合10年以内）貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.45%～1.75%（一般保証枠）（※3）
年0.75%（セーフティネット5号）
※3 申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分低い料率を適用（一般保証枠のみ） -
一般資金＜事業者選択型経営者保証非提供促進保証＞
法人である中小企業者の方が、一定の要件を満たした場合に、保証料率の上乗せを条件に連帯保証人による保証を提供しないことを選択できる保証制度
保証限度
8,000万円
※セーフティネット4号・5号を取得されている場合は別枠で8,000万円保証期間
10年以内
貸付利率
金融機関所定の固定利率
保証料率
・ご利用できる方③の⑴及び⑵を満たす場合
一般資金の保証料率（セーフティネット4号は0.9%、同5号は0.75%）に0.25%上乗せ
・ご利用できる方③の⑴または⑵のいずれか一方を満たす場合、
または法人設立後2事業年度の決算がない場合
一般資金の保証料率（セーフティネット4号は0.9%、同5号は0.75%）に0.45%上乗せ
※保証申込受付日に応じて以下のとおり国からの補助があります。
・R7.4.1～R8.3.31受付 0.10%に相当する額
・R8.4.1～R9.3.31受付 0.05%に相当する額 -
事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証〔国補助制度〕
法人である中小企業者の方が、一定の要件を満たした場合に、保証料率の上乗せを条件に連帯保証人による保証を提供しないことを選択できる保証制度
保証限度
8,000万円
※セーフティネット4号・5号を取得されている場合は別枠で8,000万円保証期間
10年以内
貸付利率
金融機関所定の利率
保証料率
・ご利用できる方③の⑴及び⑵を満たす場合
0.45%～1.90%（セーフティネット4号は0.9%、同5号は0.75%）に0.25%上乗せ
・ご利用できる方③の⑴または⑵のいずれか一方を満たす場合、
または法人設立後2事業年度の決算がない場合
0.45%～1.90%（セーフティネット4号は0.9%、同5号は0.75%）に0.45%上乗せ
※保証申込受付日に応じて以下のとおり国からの補助があります。
・R7.4.1～R8.3.31受付 0.10%に相当する額
・R8.4.1～R9.3.31受付 0.05%に相当する額 -
事業者選択型経営者保証非提供制度〔横断的制度〕
信用保証付融資において、一定の要件を備えた中小企業者の方が保証料率の上乗せを条件として経営者保証を提供しないことを選択できる制度（※本制度は独立した個別の保証制度ではなく、その他の保証制度に適用してご利用いただく制度です）。
保証限度
適用する各保証制度に準ずる
保証期間
適用する各保証制度に準ずる
貸付利率
適用する各保証制度に準ずる
保証料率
・ご利用できる方③の⑴及び⑵を満たす場合
適用する各保証制度の保証料率に0.25%上乗せ
・ご利用できる方③の⑴または⑵のいずれか一方を満たす場合、
または法人設立後2事業年度の決算がない場合
適用する各保証制度の保証料率に0.45%上乗せ -
中小企業下支え資金（経営改善・再生支援強化型）
早期の事業再生に向けた取り組みを促すため、認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援することにより、中小企業者の事業再生の着実な進捗を図り、もって、中小企業の活力の再生を図ることを目的とする保証制度
保証限度
2億8,000万円（うち、無担保での保証は8,000万円まで）
保証期間
15年以内
貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.30％