事業承継
事業承継
事業承継資金を調達したい方
タグで探す
-
開業・経営承継支援資金＜経営承継一般型（経営承継関連保証）＞
中小企業者の方が経営の承継のために必要な資金に利用できる保証制度
保証限度
2億8,000万円（うち、無担保での保証は8,000万円まで）
※一般保証とは別枠での利用が可能。
ただし、経営承継関連特別保証利用可能額の範囲内保証期間
10年以内
貸付利率
年1.2％（固定金利）
保証料率
有担保 年0.35％～1.65%
無担保 年0.45％～1.65% -
開業・経営承継支援資金＜経営承継一般型（特定経営承継関連保証）＞
後継者である中小企業者の代表者の方が、経営の承継に伴い当該中小企業者以外の方から株式等や事業用資産等のを取得するために必要な資金に利用できる保証制度
保証限度
2億8,000万円（うち、無担保での保証は8,000万円まで）
ただし、特定経営承継関連保証利用可能額の範囲内保証期間
10年以内
貸付利率
年1.2％（固定金利）
保証料率
有担保 年0.35％～1.65%
無担保 年0.45％～1.65% -
開業・経営承継支援資金＜経営承継一般型（経営承継準備関連保証）＞
M＆Aによる事業承継に必要な資金に利用できる保証制度
保証限度
2億8,000万円（うち、無担保での保証は8,000万円まで）
※一般保証とは別枠での利用が可能。
（ただし、経営承継準備関連特別保証利用可能額の範囲内）保証期間
10年以内
貸付利率
年1.2％（固定金利）
保証料率
有担保 年0.35％～1.65%
無担保 年0.45％～1.65% -
開業・経営承継支援資金＜経営承継一般型（特定経営承継準備関連保証）＞
従業員をはじめとした事業を営んでいない個人の方による買収（EBO等）に係る事業承継に必要な資金に利用できる保証制度
保証限度
2億8,000万円（うち、無担保での保証は8,000万円まで）
ただし、特定経営承継準備関連保証利用可能額の範囲内保証期間
10年以内
貸付利率
年1.2％（固定金利）
保証料率
年0.95％
-
開業・経営承継支援資金＜経営承継支援型＞
経営支援等を受けて経営承継計画を策定した中小企業者の方を支援する保証制度
保証限度
2億8,000万円（うち、無担保での保証は8,000万円まで）
ただし、ご利用できる方の要件➂の場合は取扱金融機関からの独自融資での借入額の範囲内保証期間
10年以内
貸付利率
年1.2％（固定金利）
ただし、ご利用できる方の要件➂の場合は取扱金融機関が定める固定金利保証料率
有担保 年0.35%～年1.65%
無担保 年0.45%～年1.65% -
開業・経営承継支援資金＜経営承継借換型＞
経営承継計画を策定し、当該計画に実際に着手している中小企業者の方を支援する保証制度
保証限度
2億8,000万円（うち、無担保での保証は8,000万円まで）
保証期間
10年以内
※特に必要と認められる場合は20年以内貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
有担保 年0.35％～1.70%
無担保 年0.45％～1.70% -
開業・経営承継支援資金＜承継無保証人型＞
事業承継時の資金調達にあたり、一定要件を満たす場合に経営者保証を不要としたうえで信用保証料を大幅に引き下げることにより、さらに京都府及び京都市からの信用保証料補助も実施することで、中小企業者の経営承継を促進することを目的とした制度
保証限度
2億8,000万円（うち、無担保での保証は8,000万円まで）
※ただし、保証協会の事業承継特別保証利用可能額の範囲内保証期間
10年以内
貸付利率
年1.2%（固定金利）
保証料率
年0.00%～0.95%
※全区分において、全国統一制度の特別保証料率に対して、当協会独自で0.10%の引下げ、京都府・京都市が0.10%の保証料補給を実施（上記保証料率は反映後の実質保証料率）。 -
開業・経営承継支援資金＜承継無保証人借換型＞
経営承継を予定している中小企業者の方で、経営者保証を提供していることによりその承継の障害となっている場合において、その借入について経営者保証を解除することにより、円滑な経営承継と事業活動の継続を促進することを目的とした制度（別枠での利用が可能） ※信用保証料の引き下げと京都府及び京都市からの保証料補助を実施。
保証限度
2億8,000万円
（通常の枠とは別枠での利用が可能）保証期間
10年以内
貸付利率
年1.2%（固定金利）
保証料率
年0.00%～0.95%
※全区分において、全国統一制度の特別保証料率に対して、当協会独自で0.10%の引下げ、京都府・京都市が0.10%の保証料補給を実施（上記保証料率は反映後の実質保証料率）。 -
事業承継特別保証制度
事業承継時の資金調達にあたり、一定要件を満たす場合に経営者保証を不要としたうえで信用保証料を大幅に引き下げることにより、中小企業者の経営承継を促進することを目的とした制度
保証限度
2億8,000万円（うち、無担保での保証は8,000万円まで）
保証期間
10年以内
貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
基準料率：年0.45%～1.90%
特別料率：年0.20%～1.15%（中小企業活性化協議会からガバナンス体制の整備に関するチェックシートの確認を受けた場合） -
経営承継借換関連特別保証
経営承継を予定している中小企業者の方で、経営者保証を提供していることによりその承継の障害となっている場合において、その借入について経営者保証を解除することにより、円滑な経営承継と事業活動の継続を促進することを目的とした制度（別枠での利用が可能） ※信用保証料の引き下げを実施。
保証限度
2億8,000万円（うち、無担保での保証は8,000万円まで）
（通常の枠とは別枠での利用が可能）保証期間
10年以内
貸付利率
金融機関所定の利率
保証料率
基準料率：年0.45%～1.90%
特別料率：年0.20%～1.15%（中小企業活性化協議会からガバナンス体制の整備に関するチェックシートの確認を受けた場合） -
事業承継サポート保証制度
事業承継計画に基づき、持株会社が事業会社の株式を集約化するための資金供給を支援することで、円滑な事業承継を促すことを目的とする制度
保証限度
2億8,000万円（うち、無担保での保証は8,000万円まで）
保証期間
15年以内
貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.95%
-
経営承継関連特別保証
中小企業における経営者の死亡又は退任等に起因する経営の承継に伴い、議決権株式や事業用資産等の取得等多額の費用を要する事由が生じたことにより事業活動の継続に支障が生じていることに対し、中小企業者への融資に対する保証する制度
保証限度
2億8,000万円（うち、無担保での保証は8,000万円まで）
※一般保証とは別枠での利用が可能。
ただし、経営承継関連特別保証利用可能額の範囲内保証期間
運転資金 10年以内
設備資金 15年以内貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.45％～1.90％
-
特定経営承継関連保証
中小企業における経営者の死亡又は退任等に起因する経営の承継に伴い、株式等や事業用資産等の取得等多額の費用を要する事由が生じたことにより事業活動の継続に支障が生じることに対し、中小企業者の代表者が経営の承継に伴い当該中小企業者以外の者から株式等を取得するための資金その他の当該代表者が必要とする資金に係る融資について保証する制度
保証限度
2億8,000万円（うち、無担保での保証は8,000万円まで）
ただし、特定経営承継関連保証利用可能額の範囲内保証期間
運転資金 10年以内
設備資金 15年以内貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.45％～1.90％
-
経営承継準備関連特別保証
事業承継に不可欠な株式等や事業用資産等の譲受けを行うために生じる費用にかかる中小企業者への融資に対する保証を行うこと、及び一定の要件を満たす中小企業者についてはそれに加え保証人を徴求しないことにより、経営の承継の円滑化を図り、もって中小企業の事業活動の継続に資することを目的とする保証制度
保証限度
2億8,000万円（うち、無担保での保証は8,000万円まで）
※一般保証とは別枠での利用が可能。
（ただし、経営承継準備関連特別保証利用可能額の範囲内）保証期間
運転資金 10年以内
設備資金 15年以内貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.45～1.90％
-
特定経営承継準備関連特別保証
事業を営んでいない個人が、経営を承継しようとする者を確保することが困難であること等により事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を行うことに伴い、当該承継に不可欠な株式や事業用資産等の譲受けを行うために生じる費用にかかる融資に対する制度
保証限度
2億8,000万円（うち、無担保での保証は8,000万円まで）
ただし、特定経営承継準備関連保証利用可能額の範囲内保証期間
運転資金 10年以内
設備資金 15年以内貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年1.15％