無保証人
無保証人
経営者保証無しで資金調達をしたい方
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小規模企業おうえん資金＜ベース枠＞
従業員20人（商業・サービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）は5人）以下の小規模企業者・小規模組合の方へ
保証限度
2,000万円
（すべての保証付融資残高を含み2,000万円以内）保証期間
10年以内
貸付利率
年1.2%（固定金利）
保証料率
年0.50％～年1.80%
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中小企業特定社債保証
中小企業者の方が発行する社債（私募債）についての保証制度
保証限度
4億5,000万円
（ただし、経営安定関連保証及び危機関連保証を除く他の保証と合計で5億円までを限度とする）
※保証割合 80％保証期間
2年以上、7年以内
貸付利率
金融機関所定の利率
保証料率
年0.45％～年1.90％
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一般資金＜事業者選択型経営者保証非提供促進保証＞
法人である中小企業者の方が、一定の要件を満たした場合に、保証料率の上乗せを条件に連帯保証人による保証を提供しないことを選択できる保証制度
保証限度
8,000万円
※セーフティネット4号・5号を取得されている場合は別枠で8,000万円保証期間
10年以内
貸付利率
金融機関所定の固定利率
保証料率
・ご利用できる方③の⑴及び⑵を満たす場合
一般資金の保証料率（セーフティネット4号は0.9%、同5号は0.75%）に0.25%上乗せ
・ご利用できる方③の⑴または⑵のいずれか一方を満たす場合、
または法人設立後2事業年度の決算がない場合
一般資金の保証料率（セーフティネット4号は0.9%、同5号は0.75%）に0.45%上乗せ
※保証申込受付日に応じて以下のとおり国からの補助があります。
・R7.4.1～R8.3.31受付 0.10%に相当する額
・R8.4.1～R9.3.31受付 0.05%に相当する額 -
事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証〔国補助制度〕
法人である中小企業者の方が、一定の要件を満たした場合に、保証料率の上乗せを条件に連帯保証人による保証を提供しないことを選択できる保証制度
保証限度
8,000万円
※セーフティネット4号・5号を取得されている場合は別枠で8,000万円保証期間
10年以内
貸付利率
金融機関所定の利率
保証料率
・ご利用できる方③の⑴及び⑵を満たす場合
0.45%～1.90%（セーフティネット4号は0.9%、同5号は0.75%）に0.25%上乗せ
・ご利用できる方③の⑴または⑵のいずれか一方を満たす場合、
または法人設立後2事業年度の決算がない場合
0.45%～1.90%（セーフティネット4号は0.9%、同5号は0.75%）に0.45%上乗せ
※保証申込受付日に応じて以下のとおり国からの補助があります。
・R7.4.1～R8.3.31受付 0.10%に相当する額
・R8.4.1～R9.3.31受付 0.05%に相当する額 -
事業者選択型経営者保証非提供制度〔横断的制度〕
信用保証付融資において、一定の要件を備えた中小企業者の方が保証料率の上乗せを条件として経営者保証を提供しないことを選択できる制度（※本制度は独立した個別の保証制度ではなく、その他の保証制度に適用してご利用いただく制度です）。
保証限度
適用する各保証制度に準ずる
保証期間
適用する各保証制度に準ずる
貸付利率
適用する各保証制度に準ずる
保証料率
・ご利用できる方③の⑴及び⑵を満たす場合
適用する各保証制度の保証料率に0.25%上乗せ
・ご利用できる方③の⑴または⑵のいずれか一方を満たす場合、
または法人設立後2事業年度の決算がない場合
適用する各保証制度の保証料率に0.45%上乗せ -
財務要件型無保証人保証
経営者保証を不要とする保証
保証限度
法人は、2億8,000万円（うち、無担保での保証は8,000万円まで）
組合は、4億8,000万円（うち、無担保での保証は8,000万円まで）保証期間
10年以内
貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.45％～年1.90％
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無担保無保証人保証
小規模企業者の方向けに無担保無保証にて保証を行う制度です。
保証限度
2,000万円
（既に利用している本制度の残高を含み2,000万円以内）保証期間
運転資金 5年以内
設備資金 7年以内貸付利率
金融機関所定の利率
保証料率
年1.0％
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あんしん借換資金＜セーフティネット枠＞ ※小規模企業者等の方
売上が前年同期に比べ減少している方や、原材料高の影響を受けて経営状況が悪化している方、及びあんしん借換資金＜セーフティネット枠＞や小規模企業おうえん資金等を受けており、借換を行うことで経営の改善や安定が見込まれる方向けの保証制度
保証限度
2,000万円
（全ての保証付融資残高（別枠）を含み、2,000万円以内）保証期間
10年以内
貸付利率
年1.2%（固定金利）
※借換の場合は1.8％（固定金利）保証料率
年0.90%（セーフティネット保証1～4、6号）
年0.75％（セーフティネット保証5、7、8号） -
流動資産担保融資保証〔ＡＢＬ〕
中小企業者の方が有する売掛債権または棚卸資産を担保とする保証制度
保証限度
2億円（ただし、本制度で設定可能な借入れ限度額は2億5,000万円）
※保証割合 80％保証期間
1年間（個別保証の場合は1年以内）
貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.68％
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開業・経営承継支援資金＜創業無保証人型＞
開業・経営承継支援資金＜創業（開業）型＞の保証料率に0.2％上乗せすることで、経営者が会社（法人）の連帯保証人となる必要がない保証制度
保証限度
1,500万円、追加要件を満たした場合は、3,500万円
（※④の場合は取扱金融機関からの独自融資での借入額の範囲内）保証期間
10年以内
原則として均等月賦返済、必要に応じ2年以内の据置可
※ただし、プロパーとの協調融資又はプロパー融資残高がある場合は据置期間を３年以内とすることが可能貸付利率
年1.2％（固定金利）
（④の場合は取扱金融機関が定める固定金利）保証料率
年0.70%
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スタートアップ創出促進特別保証〔ＳＳＳ保証〕
創業関連特別保証制度の保証料率に0.2％上乗せすることで、経営者が会社（法人）の連帯保証人となる必要がない保証制度
保証限度
3,500万円
ただし「創業関連特別保証制度」及び「再挑戦支援保証制度」の残高も含み、無担保保証枠8,000万円の範囲内保証期間
10年以内
貸付利率
金融機関所定の利率
保証料率
年1.20％
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開業・経営承継支援資金＜承継無保証人型＞
事業承継時の資金調達にあたり、一定要件を満たす場合に経営者保証を不要としたうえで信用保証料を大幅に引き下げることにより、さらに京都府及び京都市からの信用保証料補助も実施することで、中小企業者の経営承継を促進することを目的とした制度
保証限度
2億8,000万円（うち、無担保での保証は8,000万円まで）
※ただし、保証協会の事業承継特別保証利用可能額の範囲内保証期間
10年以内
貸付利率
年1.2%（固定金利）
保証料率
年0.00%～0.95%
※全区分において、全国統一制度の特別保証料率に対して、当協会独自で0.10%の引下げ、京都府・京都市が0.10%の保証料補給を実施（上記保証料率は反映後の実質保証料率）。 -
開業・経営承継支援資金＜承継無保証人借換型＞
経営承継を予定している中小企業者の方で、経営者保証を提供していることによりその承継の障害となっている場合において、その借入について経営者保証を解除することにより、円滑な経営承継と事業活動の継続を促進することを目的とした制度（別枠での利用が可能） ※信用保証料の引き下げと京都府及び京都市からの保証料補助を実施。
保証限度
2億8,000万円
（通常の枠とは別枠での利用が可能）保証期間
10年以内
貸付利率
年1.2%（固定金利）
保証料率
年0.00%～0.95%
※全区分において、全国統一制度の特別保証料率に対して、当協会独自で0.10%の引下げ、京都府・京都市が0.10%の保証料補給を実施（上記保証料率は反映後の実質保証料率）。 -
事業承継特別保証制度
事業承継時の資金調達にあたり、一定要件を満たす場合に経営者保証を不要としたうえで信用保証料を大幅に引き下げることにより、中小企業者の経営承継を促進することを目的とした制度
保証限度
2億8,000万円（うち、無担保での保証は8,000万円まで）
保証期間
10年以内
貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
基準料率：年0.45%～1.90%
特別料率：年0.20%～1.15%（中小企業活性化協議会からガバナンス体制の整備に関するチェックシートの確認を受けた場合） -
経営承継借換関連特別保証
経営承継を予定している中小企業者の方で、経営者保証を提供していることによりその承継の障害となっている場合において、その借入について経営者保証を解除することにより、円滑な経営承継と事業活動の継続を促進することを目的とした制度（別枠での利用が可能） ※信用保証料の引き下げを実施。
保証限度
2億8,000万円（うち、無担保での保証は8,000万円まで）
（通常の枠とは別枠での利用が可能）保証期間
10年以内
貸付利率
金融機関所定の利率
保証料率
基準料率：年0.45%～1.90%
特別料率：年0.20%～1.15%（中小企業活性化協議会からガバナンス体制の整備に関するチェックシートの確認を受けた場合）