よく使用されるキーワード

保証料補給

  • よく使われる制度

    注目制度

    保証料補給

    固定金利

    行政制度

    一般資金<協調支援型>

    金融機関のプロパー融資と保証付融資を組み合わせることなどにより金融仲介機能の一層の強化を図り、人手不足等の多岐にわたる経営課題解決への取組みを後押しする制度

    保証限度

    2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)

    保証期間

    10年以内

    貸付利率

    取扱金融機関が定める固定利率

    保証料率

    ご利用できる方の①に該当する場合
     0.23%~0.95%(R7.3.14~R8.3.31の期間に当協会申込受付分)

    ご利用できる方の②に該当する場合
     0.34%~1.43%

  • よく使われる制度

    注目制度

    保証料補給

    協調支援型特別保証

    金融機関のプロパー融資と保証付融資を組み合わせることなどにより金融仲介機能の一層の強化を図り、人手不足等の多岐にわたる経営課題解決への取組みを後押しする保証制度

    保証限度

    2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)

    保証期間

    10年以内

    貸付利率

    金融機関所定の利率

    保証料率

    ご利用できる方の①に該当する場合
     0.23%~0.95%(R7.3.14~R8.3.31の期間に当協会申込受付分)
     
    ご利用できる方の②に該当する場合
     0.34%~1.43%

  • よく使われる制度

    事業改善・再生支援

    注目制度

    融資枠・一括返済

    セーフティネット枠あり

    保証料補給

    経営力強化保証制度

    中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、もって中小企業者の経営力の強化を図ることを目的とする保証制度

    保証限度

    2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
    セーフティネット5号の利用可(※借換えの制限あり)

    保証期間

    運転資金5年以内、設備資金7年以内
    (借換の場合10年以内)

    貸付利率

    金融機関所定利率

    保証料率

    年0.45%~1.75%(一般保証枠)(※3)
    年0.75%(セーフティネット5号)
    ※3 申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分低い料率を適用(一般保証枠のみ)

  • 注目制度

    無保証人

    セーフティネット枠あり

    保証料補給

    固定金利

    経営者保証不要

    行政制度

    一般資金<事業者選択型経営者保証非提供促進保証>

    法人である中小企業者の方が、一定の要件を満たした場合に、保証料率の上乗せを条件に連帯保証人による保証を提供しないことを選択できる保証制度

    保証限度

    8,000万円
    ※セーフティネット4号・5号を取得されている場合は別枠で8,000万円

    保証期間

    10年以内

    貸付利率

    金融機関所定の固定利率

    保証料率

    ・ご利用できる方③の⑴及び⑵を満たす場合
    一般資金の保証料率(セーフティネット4号は0.9%、同5号は0.75%)に0.25%上乗せ
    ・ご利用できる方③の⑴または⑵のいずれか一方を満たす場合、
     または法人設立後2事業年度の決算がない場合
    一般資金の保証料率(セーフティネット4号は0.9%、同5号は0.75%)に0.45%上乗せ
    ※保証申込受付日に応じて以下のとおり国からの補助があります。
     ・R7.4.1~R8.3.31受付 0.10%に相当する額
     ・R8.4.1~R9.3.31受付 0.05%に相当する額

  • 注目制度

    無保証人

    セーフティネット枠あり

    保証料補給

    経営者保証不要

    事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証〔国補助制度〕

    法人である中小企業者の方が、一定の要件を満たした場合に、保証料率の上乗せを条件に連帯保証人による保証を提供しないことを選択できる保証制度

    保証限度

    8,000万円
    ※セーフティネット4号・5号を取得されている場合は別枠で8,000万円

    保証期間

    10年以内

    貸付利率

    金融機関所定の利率

    保証料率

    ・ご利用できる方③の⑴及び⑵を満たす場合
    0.45%~1.90%(セーフティネット4号は0.9%、同5号は0.75%)に0.25%上乗せ
    ・ご利用できる方③の⑴または⑵のいずれか一方を満たす場合、
     または法人設立後2事業年度の決算がない場合
    0.45%~1.90%(セーフティネット4号は0.9%、同5号は0.75%)に0.45%上乗せ
    ※保証申込受付日に応じて以下のとおり国からの補助があります。
     ・R7.4.1~R8.3.31受付 0.10%に相当する額
     ・R8.4.1~R9.3.31受付 0.05%に相当する額

  • 事業改善・再生支援

    注目制度

    保証料補給

    行政制度

    長期保証

    中小企業下支え資金(経営改善・再生支援強化型)

    早期の事業再生に向けた取り組みを促すため、認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援することにより、中小企業者の事業再生の着実な進捗を図り、もって、中小企業の活力の再生を図ることを目的とする保証制度

    保証限度

    2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)

    保証期間

    15年以内

    貸付利率

    金融機関所定利率

    保証料率

    年0.30%

  • 事業承継

    無保証人

    保証料補給

    固定金利

    経営者保証不要

    行政制度

    開業・経営承継支援資金<承継無保証人型>

    事業承継時の資金調達にあたり、一定要件を満たす場合に経営者保証を不要としたうえで信用保証料を大幅に引き下げることにより、さらに京都府及び京都市からの信用保証料補助も実施することで、中小企業者の経営承継を促進することを目的とした制度

    保証限度

    2億8,000万円(うち、無担保での保証は8,000万円まで)
    ※ただし、保証協会の事業承継特別保証利用可能額の範囲内

    保証期間

    10年以内

    貸付利率

    年1.2%(固定金利)

    保証料率

    年0.00%~0.95%
    ※全区分において、全国統一制度の特別保証料率に対して、当協会独自で0.10%の引下げ、京都府・京都市が0.10%の保証料補給を実施(上記保証料率は反映後の実質保証料率)。

  • 事業承継

    無保証人

    保証料補給

    固定金利

    経営者保証不要

    行政制度

    開業・経営承継支援資金<承継無保証人借換型>

    経営承継を予定している中小企業者の方で、経営者保証を提供していることによりその承継の障害となっている場合において、その借入について経営者保証を解除することにより、円滑な経営承継と事業活動の継続を促進することを目的とした制度(別枠での利用が可能) ※信用保証料の引き下げと京都府及び京都市からの保証料補助を実施。

    保証限度

    2億8,000万円
    (通常の枠とは別枠での利用が可能)

    保証期間

    10年以内

    貸付利率

    年1.2%(固定金利)

    保証料率

    年0.00%~0.95%
    ※全区分において、全国統一制度の特別保証料率に対して、当協会独自で0.10%の引下げ、京都府・京都市が0.10%の保証料補給を実施(上記保証料率は反映後の実質保証料率)。