新型コロナウイルス感染症に関連した影響を受けている
中小企業・小規模事業者の皆様への対応について (令和4年2月9日現在)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障を来している中小企業・小規模事業者の皆様に対し、次の対応策を実施しています。

相談窓口

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

《相談時間》

9時00分~17時00分(土・日・祝を除く)

《設置場所・電話番号》

本  所 TEL:075-354-1011
山城支所 TEL:0774-43-8822 南丹支所 TEL:0771-22-1041
中丹支所 TEL:0773-27-6156 丹後支所 TEL:0772-68-0601

保証制度

当協会の新型コロナウイルス感染症に関する主な保証制度は次のとおりです。

セーフティネット保証4号について

こちら(中小企業庁HP)をご参照ください。

セーフティネット保証5号について

こちら(中小企業庁HP)をご参照ください。

京都府・京都市の協調融資制度(新型コロナウイルス関連)

①新型コロナウイルス対応緊急資金及び災害対策緊急資金(セーフティネット保証4号)

こちら(京都府・京都市作成チラシ)をご参照ください。

②伴走支援型経営改善おうえん資金

こちら(京都府・京都市作成チラシ)をご参照ください。

③中小企業下支え資金(感染症対応型)

こちら(京都府・京都市作成チラシ)をご参照ください。

《参考》国の各支援策について

新型コロナウイルスに関する経済産業省の特設ページ

こちらをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援策パンフレット

こちらをご参照ください。
※逐次最新情報に更新される見込みです。

雇用調整助成金のご案内

 厚生労働省より中小企業を対象にした雇用調整助成金の特例措置が公表されました。
 詳細につきましてはこちらをご参照ください。

休業支援金・給付金のご案内

 厚生労働省より休業支援金・給付金の申請要領等が公表されました。申請手続きの詳細をご確認の上、申請の準備にご活用ください。
  詳細につきましては、こちらをご参照ください。

税制上の措置のご案内

 国税庁、総務省、厚生労働省が税制措置に関して情報を公開しています。

《国税に関する措置》

こちら(国税庁HP)をご参照ください。

《地方税に関する措置》

こちら(総務省HP)をご参照ください。

《社会保険料に関する措置》

こちら(厚生労働省HP)をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援のご案内

 出入国在留管理庁において、新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援が実施されています。
 詳細につきましてはこちらをご参照ください。

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新型コロナウイルス感染症に関連した影響を受けている中小企業・小規模事業者への対応について

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