保証制度京都府・京都市の協調融資制度

お客さまの利便性向上のため、
申込みの受付窓口は金融機関となっています。

信用保証料率は、お客様の経営状況に応じて9段階となりますが、一部引き下げた料率設定を行い、お客様の負担軽減を図っています。

取扱金融機関(相談・受付機関)

協調融資制度 金融機関
中小企業支援融資 一般資金 京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西アーバン銀行、福邦銀行、京都信用金庫、 京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、京滋信用組合、 三菱東京UFJ銀行※、商工組合中央金庫
経営あんしん融資 小規模企業おうえん資金
あんしん借換資金
災害対策緊急資金
東日本大震災緊急資金
産業活力推進融資 開業・経営継承支援資金
和装産業取引改善等特別資金

※三菱東京UFJ銀行は、京都市内に住所または営業所のある方が対象となります。

協調融資制度 金融機関
経営あんしん融資 中小企業下支え資金 京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、商工組合中央金庫
中小企業再生支援資金
協調融資制度 金融機関
産業活力推進融資 地域産業振興特区資金 京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、三菱東京UFJ銀行※

※三菱東京UFJ銀行は、京都市内に住所または営業所のある方が対象となります。

なお、融資相談につきましては、京都信用保証協会、各京都府広域振興局商工労働観光室、 京都府産業支援センター、公益財団法人京都産業21北部支援センター、 各商工会議所、各商工会、地域ビジネスサポートセンターでも行っています。

  • 中小企業支援融資 一般資金

     

    融資対象 京都府内に営業所又は事業所があり、原則府内で6ヶ月以上継続して同一事業を行っている中小企業者又は組合の方
    [中小企業者]
    法人の場合 府内に営業所又は事業所がある企業
    個人の場合 原則、府内において所得税、事業税を申告している方
    [組合]
    中小企業等協同組合、協業組合、商工組合及び同連合会、商店街振興組合及び同連合会、生活衛生同業組合及び同連合会等
    ※京都府税及び京都市税(京都市以外の方は府税のみ)の滞納がないこと
    融資期間

    10年以内

    原則として均等月賦返済、必要に応じ1年以内の据置可

    ただし融資期間が1年以内の場合、一括返済可

    融資利率
    取扱金融機関が定める固定利率
    (雇用・環境経営促進金利優遇制度利用の場合は0.2%引き下げ)
    融資限度額 有担保 2億円
    無担保 8,000万円
    担保・保証人 原則法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要
    必要に応じ担保を要する

    保証料率

    有担保 年0.35%~年1.75%

    無担保 年0.45%~年1.85%

     

  • 経営あんしん融資 小規模企業おうえん資金

     

    融資対象 京都府内に営業所又は事業所があり、府内で原則として1年以上継続して同一事業を行っている小規模企業者又は小規模組合の方
    [小規模企業者]
    従業員20人(商業・サービス業(宿泊業および娯楽業を除く)は5人)以下
    法人の場合 府内に営業所又は事業所がある企業
    個人の場合 原則、府内において所得税、事業税を申告している方
    [小規模組合]

    事業協同小組合、企業組合(その事業に従事する組合員20人以下)
    協業組合(常時使用する従業員20人以下)

    ※京都府税及び京都市税(京都市以外の方は府税のみ)の滞納がないこと

    融資期間

    10年以内

    原則として均等月賦返済、必要に応じ6ヶ月以内の据置可

      ベース枠
    (小口零細企業保証)
    ステップアップ枠
    融資限度額 1,250万円
    すべての保証付融資残高を含み1,250万円以内
    1,250万円
    一般枠の無担保保証
    8,000万円の範囲内
    融資利率 年1.2%(固定金利)     年1.7%(固定金利)

    雇用・環境経営促進金利優遇制度利用の場合

    年1.5%(固定金利)

    担保・保証人 法人代表者の連帯保証は不要

    担保は不要

    原則法人代表者(小規模組合の場合は代表理事)の連帯保証のみ必要

    担保は不要

    保証料率

    年0.50%~年1.80%

    年0.45%~年1.65%

     

     

  • 経営あんしん融資 あんしん借換資金<緊急枠>(売上減少等)

     

    融資対象 京都府内に営業所又は事業所があり、府内で1年以上継続して同一事業を行っている中小企業者又は組合で、次のいずれかの要件を満たす方
    • 最近3ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少している方
    • 売上原価の20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない方
    • 最近3ヶ月間の原材料費等が前年同期に比べて10%以上高騰し、経営状況が悪化している方
    • 経営あんしん融資(小規模企業おうえん資金又はあんしん借換資金)を受けており、借換を行うことで経営の改善や安定が見込まれる方
    [中小企業者]
    法人の場合 府内に営業所又は事業所がある企業
    個人の場合 原則、府内において所得税、事業税を申告している方
    [組合]
    中小企業等協同組合、協業組合、商工組合及び同連合会、商店街振興組合及び同連合会、生活衛生同業組合及び同連合会等
    ※京都府税及び京都市税(京都市以外の方は府税のみ)の滞納がないこと
    融資期間

    10年以内

    原則として均等月賦返済、必要に応じ2年以内の据置可

    融資利率 年1.8%(固定金利)
    融資限度額 有担保 2億円
    無担保 8,000万円
    担保・保証人 原則法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要

    必要に応じ担保を要する

    保証料率

    有担保 年0.35%~年1.70%

    無担保 年0.45%~年1.70%

     

  • 経営あんしん融資 あんしん借換資金<緊急枠>(経営力強化保証制度)

     

    融資対象 京都府内に営業所又は事業所があり、府内で1年以上継続して同一事業を行っている中小企業者又は組合で、取扱金融機関等の支援を受けつつ、自ら事業計画書の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う方
    [中小企業者]
    法人の場合 府内に営業所又は事業所がある企業
    個人の場合 原則、府内において所得税、事業税を申告している方
    [組合]
    中小企業等協同組合、協業組合、商工組合及び同連合会、商店街振興組合及び同連合会、生活衛生同業組合及び同連合会等
    ※京都府税及び京都市税(京都市以外の方は府税のみ)の滞納がないこと
    融資期間 運転資金 5年以内
    設備資金 7年以内
    借換資金 10年以内
    原則として均等月賦返済、必要に応じ1年以内の据置可
    融資利率
    年1.8%(固定金利)
    融資限度額 有担保 2億円
    無担保 8,000万円
    担保・保証人 原則法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要
    必要に応じ担保を要する

     

    保証料率

    有担保 年0.35%~年1.65%(責任共有保証料率)

        年0.40%~年1.90%(責任共有外保証料率)

    無担保 年0.45%~年1.75%(責任共有保証料率)

        年0.50%~年2.00%(責任共有外保証料率)

     

  • 経営あんしん融資 あんしん借換資金<セーフティネット枠>

     

    融資対象 京都府内の中小企業者、組合であって、次の両方の要件を満たす方
    • セーフティネット保証(中小企業信用保険法第2条第5項各号)の適用を受ける特定中小企業者として市町村長の認定を受けた方
    • この制度の活用により安定的経営が見込まれ、かつ、返済の見込みが十分ある方
    ※京都府税及び京都市税(京都市以外の方は府税のみ)の滞納がないこと
    融資期間

    10年以内

    原則として均等月賦返済、必要に応じ2年以内の据置可

    融資利率

    年1.2%(固定金利)

    ※借換の場合は1.8%(固定金利)

    保証料率

    年0.90%(セーフティネット保証1~6号)

    年0.75%(セーフティネット保証7、8号)

      中小企業者・組合 小規模企業者等 従業員20人
    (商業・サービス業(宿泊業および娯楽業を除く)は5人)以下
    融資限度額 有担保 2億円
    無担保 8,000万円
    1,250万円
    全ての保証付融資残高(別枠)を含み、1,250万円以内
    事業実績 府内で6ヶ月以上同一事業を行っていること 府内で1年以上同一事業を行っていること
    担保・保証人 法人代表者(組合の場合は代表理事)の連帯保証は必要
    必要に応じ担保を要する
    原則法人代表者(小規模組合の場合は代表理事)の連帯保証は不要

    ※一般保証とは別枠での利用が可能

  • 経営あんしん融資 中小企業下支え資金

     

    融資対象 京都府内に営業所又は事業所があり、府内で1年以上継続して同一事業を行っている中小企業者又は組合で、次のすべての要件を満たす方
    • 資金繰りの安定に支障をきたしているが、経営改善の可能性が高く、経営者が自社の経営改善に強い意志を持った方
    • 取扱金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を得て経営改善計画を作成した方
    [中小企業者]
    法人の場合 府内に営業所又は事業所がある企業
    個人の場合 原則、府内において所得税、事業税を申告している方
    [組合]
    中小企業等協同組合、協業組合、商工組合及び同連合会、商店街振興組合及び同連合会、生活衛生同業組合及び同連合会等
    ※京都府税及び京都市税(京都市以外の方は府税のみ)の滞納がないこと
    資金使途 経営改善に必要な資金(運転資金、設備資金)
    融資期間

    10年以内(必要に応じ2年以内の据置可(経営改善サポート保証の場合は1年以内))

    ※特に必要と認められた場合は15年以内

    融資利率 取扱金融機関の所定利率
    融資限度額 有担保 2億円
    無担保 8,000万円
    ※セーフティネット保証または経営改善サポート保証を利用する場合は、別枠の利用が可能
    担保・保証人 原則法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要
    必要に応じ担保を要する

    保証料率

    <一般枠>

    有担保 年0.35%~年1.70%

    無担保 年0.45%~年1.70%

     

    <セーフティネット枠>

    年0.90%(セーフティネット保証1~6号)

    年0.75%(セーフティネット保証7、8号)

     

    <経営改善サポート枠>

    年0.75%(責任共有保証料率)

    年0.90%(責任共有外保証料率)

    備考 金融機関に対して、四半期ごとに経営改善計画の実施状況を報告する必要があります。

     

  • 経営あんしん融資 中小企業再生支援資金(長期資金)

     

    融資対象 京都府内に営業所又は事業所があり、府内で1年以上継続して同一事業を行っている中小企業者又は組合の方で、次の要件を満たす方
    • 経営の安定に支障をきたしているが、再生の可能性が高く、経営者が自社の再生に強い意志を持った方
    • 取扱金融機関又は京都府中小企業再生支援協議会の支援を得て再生計画を作成した方
    資金使途 運転資金、設備資金
    ※経営の再生に必要な資金
    融資期間 10年以内(必要に応じ1年以内の据置可)
    ※特に必要と認められた場合は20年以内
    融資利率 取扱金融機関の所定利率

    融資限度額

    2億円
    ※セーフティネット保証の認定を受けた方は、別枠の利用が可能

    担保・保証人

    法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要

    必要に応じ担保を要する

    保証料率

    <一般枠>

    有担保 年0.35%~年1.55%

    無担保 年0.45%~年1.55%

     

    <求償権消滅保証>

    有担保 年0.40%~年1.70%

    無担保 年0.50%~年1.70%

     

    <セーフティネット枠>

    年0.90%(セーフティネット保証1~6号)

    年0.75%(セーフティネット保証7、8号)

     

  • 経営あんしん融資 中小企業再生支援資金(短期フォローアップ資金)

     

    融資対象 京都府内に営業所又は事業所があり、府内で1年以上継続して同一事業を行っている中小企業者又は組合の方で、長期資金に係る取扱金融機関の経営モニタリングを受けている方
    資金使途 運転資金
    ※経営の再生に必要な資金
    融資期間
    1年以内(必要に応じ6ヶ月以内の据置可)
    一括返済可
    融資利率 取扱金融機関の所定利率
    融資限度額 8,000万円
    ※セーフティネット保証の認定を受けた方は、別枠の利用が可能
    担保・保証人 法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要

    担保は不要

    保証料率

    <一般枠>

    年0.45%~年1.85%

     

    <セーフティネット枠>

    年0.90%(セーフティネット保証1~6号)

    年0.75%(セーフティネット保証7、8号)

     

  • 経営あんしん融資 災害対策緊急資金

     

    融資対象 京都府内に営業所又は事業所があり、原則府内で6ヶ月以上継続して同一事業を行っている中小企業者又は組合の方で、府・市が指定した災害等により被害を受け、市町村長が発行するり災(被災)証明を受けた方
    [中小企業者]
    法人の場合 府内に営業所又は事業所がある企業
    個人の場合 原則、府内において所得税、事業税を申告している方
    [組合]
    中小企業等協同組合、協業組合、商工組合及び同連合会、商店街振興組合及び同連合会、生活衛生同業組合及び同連合会等
    ※京都府税及び京都市税(京都市以外の方は府税のみ)の滞納がないこと
    融資限度額 有担保 2億円
    無担保 8,000万円
    融資期間

    10年以内

    原則として均等月賦返済、必要に応じ2年以内の据置可

    融資利率 年0.9%(固定金利)
    担保・保証人
    原則法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要
    必要に応じ担保を要する
    保証料率

    <一般枠>

    年0.35%~年1.60%

     

    <セーフティネット枠>

    年0.90%(セーフティネット保証1~6号)

    年0.75%(セーフティネット保証7、8号)

     

  • 経営あんしん融資 東日本大震災緊急資金

     

    融資対象

    京都府内に営業所又は事業所があり、原則府内で6ヶ月以上継続して同一事業を行っている中小企業者又は組合の方で、以下のいずれかの要件を満たす方

     

    • 特定被災区域内に事業所を有し、平成23年東北地方太平洋沖地震による災害により当該事業所等に損害を受けた方
    • 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に際し、緊急事態応急対策を実施すべき区域が公示された場合において、当該公示の際現に当該区域内に事業所を有していた方
    • 特定被災区域内において震災前から継続して事業を行っている方であって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災等の影響を受けた後、次の要件に該当する方 → <第1号認定>

      ・最近3ヶ月間の売上高等が震災の影響を受ける直

       前の同期に比して10%以上減少していること

    4.上記1~3のいずれかの要件を満たす中小企業者・組

      合を構成員とする中小企業者等協同組合その他の主

      として中小規模の事業者を直接又は間接の構成員と

      する団体

     

    1は罹災証明書、2は証する書面、3は市町村長の認定書、4は構成員に係る罹災証明書等が必要

    融資期間

    10年以内

    原則として均等月賦返済、必要に応じ2年以内の据置可

    融資利率
    年0.9%(固定金利)
    融資限度額

    有担保 2億円

    無担保 8,000万円

     

    ※一般保証、セーフティネット保証とは別枠

    担保・保証人 原則法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要
    必要に応じ担保を要する
    保証料率 年0.80%

     

  • 産業活力推進融資 開業・経営承継支援資金<開業一般型>

     

    融資対象

    京都府内で新たに事業開始・分社化しようとする方(事業開始・分社化後5年未満の方含む)

    融資期間

    10年以内

    原則として均等月賦返済、必要に応じ2年以内の据置可

    融資利率 年1.2%(固定金利)
    融資限度額 1,500万円
    ※事業開始、分社化から6か月未満の場合は自己資金の範囲内
    担保・保証人 原則法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要

    担保は不要

    保証料率 年0.50%
    備考 融資が実行されてから3か月後を目処に、商工会等による経営支援を実施
    書式 創業・再挑戦計画書(PDFファイル)保証限度額の確認書(PDFファイル)

     

  • 産業活力推進融資 開業・経営承継支援資金<開業支援型>

     

     

    融資対象 京都府内で新たに事業開始する方、事業転換・経営多角化する中小企業者・組合の方(事業開始・転換・多角化後5年未満の方含む)で、次のいずれかを満たす方

    ア.京都府・京都市指定起業家育成セミナー等を修了した方

    イ.商工会・商工会議所等の経営支援を受けた方

    ウ.京都府・京都市指定インキュベート施設等に入居している方

    エ.事業資金について取扱金融機関からの独自融資での借入が決定している方

    オ.京都府・京都市との連携等のもとに当協会が取り組む伴走支援を受け、創業計画を策定した方

    カ.産業競争力強化法に規定する認定特定創業支援事業により支援を受けた方(事業転換・多角化を除く。)

    ※ア、イ、オで事業開始等しようとする方については、修了・完了後3年以内に事業開始等することが必要です。
    融資期間

    10年以内

    原則として均等月賦返済、必要に応じ2年以内の据置可

    融資利率
    年1.2%(固定金利)
    ただし、エの場合は取扱金融機関が定める固定金利
    融資限度額

    1,000万円
    ※事業転換・経営多角化の場合は1,500万円
    ※エの場合は取扱金融機関からの独自融資での借入額の範囲内

    ※カの場合は1,500万円

    担保・保証人

    原則法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要
    事業転換・多角化の場合は、必要に応じ担保を要する

    保証料率

    年0.50%

     

    <事業転換・多角化>

    有担保 年0.35%~年1.55%

    無担保 年0.45%~年1.65%

    備考 融資が実行されてから3か月後を目処に、商工会等による経営支援を実施 (エ、オを除く。)
    書式 創業・再挑戦計画書(PDFファイル)

     

  • 産業活力推進融資 開業・経営承継支援資金<経営承継一般型>

     

    融資対象 都道府県知事の認定を受けた中小企業者
    融資期間 10年以内
    原則として均等月賦返済、必要に応じ2年以内の据置可
    融資料率
    年1.2%(固定金利)
    融資限度額 有担保 2億円
    無担保 8,000万円
    ※一般保証とは別枠での利用が可能。
    (ただし、経営承継関連特別保証利用可能額の範囲内)
    担保・保証人 原則法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要
    必要に応じ担保を要する
    保証料率

    有担保 年0.35%~1.65%

    無担保 年0.45%~1.65%

     

      会社 個人

    認定要件

    代表者の死亡又は退任に起因する経営承継に伴い、次のいずれかの事由が生じていることについて、都道府県知事の認定を受けた中小企業者(会社)
    • 事業用資産等(相続により分散したもの等)を取得する必要があること
    • 議決権株式(相続により分散したもの等)を取得する必要があること
    • 代表者の死亡又は退任後3ヶ月間における売上高等が、前年同期の80%以下に減少することが見込まれる(している)こと
    • 仕入先(仕入総額の20%以上を占める先に限る)との取引条件について不利益となる設定又は変更が行われたこと
    • 取引金融機関(借入金額の割合が20%以上を占めるものに限る)との取引に係る支障が生じたこと
    • その他諸費用が生じたこと
    先代経営者の死亡又は事業譲渡に起因する経営承継に伴い、次のいずれかの事由が生じていることについて、都道府県知事の認定を受けた中小企業者(個人)
    • 事業用資産等(相続により分散したもの等)を取得する必要があること
    • 事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付することが見込まれること
    • 先代経営者の死亡又は事業譲渡後3ヶ月間における売上高等が、前年同期の80%以下に減少することが見込まれる(している)こと
    • 仕入先(同左)との取引条件について不利益となる設定又は変更が行われたこと
    • 取引先金融機関(同左)との取引に係る支障が生じたこと
    • 次に掲げるいずれかを内容とする判決の確定、和解、審判の確定、調停の成立があったこと
      ア)事業用資産等をもってする分割に代えて他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産分割
      イ)事業用資産等に対して遺留分の減殺を受けた場合における当該事業用資産等の返還義務を免れるための価格弁償
    • その他諸費用が生じたこと

     

  • 産業活力推進融資 開業・経営承継支援資金<経営承継支援型>

     

     

    融資対象

    京都府内で経営承継する中小企業者・組合の方で、次のいずれかを満たす方

    ➀京都中小企業事業継続・創生支援センターの支援を受けて経営承継計画を策定した方

    ②京都府事業引継ぎ支援センターの支援を受けて経営承継計画を策定した方

    ➂事業資金について取扱金融機関からの独自融資での借入が決定している方

    ➃京都府・京都市との連携等のもとに当協会が取り組む伴走支援を受け、経営承継計画を策定した方

    融資期間 10年以内
    原則として均等月賦返済、必要に応じ2年以内の据置可
    融資利率

    年1.2%(固定金利)

    ただし、➂の場合は取扱金融機関が定める固定金利

    融資限度額

    有担保 2億円
    無担保 8,000万円

    ただし、➂の場合は取扱金融機関からの独自融資での借入額の範囲内

    担保・保証人 原則法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要
    必要に応じ担保を要する
    保証料率

    有担保 年0.35%~年1.65%

    無担保 年0.45%~年1.65%

    京都中小企業事業継続支援センター

    『京都中小企業事業継続支援センター』へリンクします。

    •  
  • 産業活力推進融資 地域産業振興特区資金

     

    融資対象 対象となる総合特区に係る国の総合特区支援利子補給金制度について、京都市から確認書の発行を受けた中小企業者又は組合で、同一事業を1年以上営む方
    資金使途

    特区計画の実施に必要な設備資金

    ※付随する運転資金については、内閣府による特区利子補給の審査において認められた金額の範囲内

    融資期間

    5年以上10年以内

    ただし運転資金との併用を除く設備資金については、対象設備の耐用年数を上限として15年以内

    原則として均等月賦返済、必要に応じ1年以内の据置可

    融資利率

    年1.7%以内(固定金利)

    特区利子補給による金利軽減期間終了に伴う金利変更は除く

    融資限度額

    10億円以内

    ※保証協会の普通保証利用可能額の範囲内

    担保・保証人 原則法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要
    必要に応じ担保を要する
    保証料率

    有担保 年0.35%~年1.70%

    無担保 年0.45%~年1.70%

     

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