保証制度主な保証制度

  • 普通保証制度略称:普通

    保証限度
    [一般保証]個人・法人 2億円 組合 4億円 
    [無担保保証]8,000万円
    保証期間
    運転資金 5年以内
    設備資金 7年以内
    保証料率
    財務情報等により 年0.45%〜年1.9%(責任共有保証料率)
    財務情報等により 年0.5%〜年2.2%(責任共有外保証料率)
    中小企業会計割引有担保割引
  • 小口零細企業保証制度略称:全国小口

    保証限度 1,250万円
    ※既にご利用いただいている信用保証協会の保証付き融資残高(根保証においては融資極度額)との合計で、1,250万円の範囲内となる新規の保証に限ります。
    保証期間 運転資金 5年以内
    設備資金 7年以内
    保証料率 利用する保証制度に準ずる
    備考
    • 従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業および娯楽業を除く)は5人)以下の小規模企業者
    • 貸付形式は、証書貸付・手形貸付(根保証形式のものは除く)

     

  • 無担保無保証人保証制度略称:特小

    保証限度

    1,250万円

    (既保証現残を含む)

    保証期間 運転資金 5年以内
    設備資金 7年以内
    保証料率 年1.0%(責任共有外保証料率)
    備考
    • 従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業および娯楽業を除く)は5人)以下の小規模企業者
    • 同一事業実績・許認可等取得後1年以上
    • 所得税(法人税)、事業税、所得割(法人税割)のある住民税のいずれかについての過去1年以内の納税証明が必要
    • 特小以外に保険関係が成立していないこと

     

  • 当座貸越(貸付専用型)根保証制度略称:当貸

    保証限度 100万円~2億8,000万円
    ([普通保証]の内枠)
    保証期間 1年間または2年間
    担保 不要
    5,000万円超は必要
    保証料率 財務情報等により 年0.39%~年1.62%(責任共有保証料率)
    財務情報等により 年0.43%~年1.87%(責任共有外保証料率)
    中小企業会計割引有担保割引
    備考
    • 同一事業実績・許認可取得後3年以上で別に定める要件を満たすもの
    • 組合は、企業組合、協業組合のみ対象

     

  • 事業者カードローン当座貸越根保証制度略称:カード

    保証限度
    100万円~2,000万円
    ([普通保証]の内枠)
    保証期間 1年間または2年間
    保証料率 財務情報等により 年0.39%~年1.62%(責任共有保証料率)
    財務情報等により 年0.43%~年1.87%(責任共有外保証料率)
    中小企業会計割引有担保割引
    備考
    • 同一事業実績・許認可等取得後3年以上で別に定める要件を満たすもの
    • 組合は、企業組合、協業組合のみ対象

     

  • 極度保証制度略称:極度

    保証限度
    [一般保証]個人・法人2億円 組合4億円
    [無担保保証]8,000万円([普通保証]の内枠)
    保証期間 2年以内
    保証料率 手形貸付
    財務情報等により 年0.45%〜年1.9%(責任共有保証料率)
    財務情報等により 年0.5%〜年2.2%(責任共有外保証料率)
    割引
    財務情報等により 年0.39%〜年1.62%(責任共有保証料率)
    財務情報等により 年0.43%〜年1.87%(責任共有外保証料率)
    中小企業会計割引有担保割引
    備考 割引は、割引期間が180日以内であって割引取扱期間(当初約定の保証期間)満了後6か月後の応当日以内に支払期日の到来するもの

     

  • 長期経営資金保証制度略称:やくしん

    保証限度 2億円
    ([一般保証]の内枠)
    保証期間 運転資金 5年以上15年以内
    設備資金 5年以上20年以内
    担保 必要
    保証料率 財務情報等により 年0.45%~年1.9%(責任共有保証料率)
    中小企業会計割引有担保割引
    備考
    • 同一事業実績・許認可等取得後5年以上または3年以上で、別に定める要件を満たすもの
    • 組合は対象とならない

     

  • 中小企業特定社債保証制度略称:社債

    保証限度 4億5,000万円
    ただし、経営安定関連保証を除く普通保証、無担保保証と合計で5億円)
    ※保証割合 80%

    保証期間 7年以内
    担保 2億円超は有担保
    保証料率 財務情報等により 年0.45%~年1.9%(責任共有保証料率)
    有担保割引
    適債基準
    純資産の額

    ストック要件

    (いずれかに該当)

    フロー要件

    (いずれかに該当)

    5千万円以上

    3億円未満

    • 自己資本比率20%以上
    • 純資産倍率2.0倍以上
    • 使用総資本事業利益率10%以上
    • インタレスト・カバレッジ・レーシオ2.0倍以上

    3億円以上

    5億円未満

    • 自己資本比率20%以上
    • 純資産倍率1.5倍以上
    • 使用総資本事業利益率10%以上
    • インタレスト・カバレッジ・レーシオ1.5倍以上
    5億円以上
    • 自己資本比率15%以上
    • 純資産倍率1.5倍以上
    • 使用総資本事業利益率5%以上
    • インタレスト・カバレッジ・レーシオ1.0倍以上
    備考
    • 社債の種類は問わない
  • 流動資産担保融資保証制度略称:ABL

    保証限度 2億円
    (ただし、本制度で設定可能な借入れ限度額は2億5,000万円)
    ※保証割合 80%
    保証期間 1年間(個別保証の場合は1年以内)
    担保 1.担保
    必要(申込人の有する流動資産)
    2.対抗要件具備方法
    売掛債権(手形債権及び電子記録債権を除く。)については、民法の「通知又は承諾」もしくは動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に基づく「登記」(以下、「登記」という。)による。棚卸資産については「登記」に限る。ただし、「登記」に加えて、民法の「占有改定」又は「指図による占有移転」による対抗要件を具備することもできるものとする。電子記録債権については、電子記録債権法に定める譲渡記録による。
    保証料率 年0.68%(責任共有保証料率)
    備考
    • 本制度の利用は一申込人につき、一信用保証協会に限る。
    • 申込人が本制度を複数口利用する場合、第三債務者を重複させて担保提供することはできない。
    • 第三債務者と申込人の間に原則として取引の継続があり、取引基本契約等の締結があること。
    その他 1.本制度の対象となる売掛債権
    • 売掛金債権(事業者に対する売掛金)
    • 割賦販売代金債権
    • 運送料債権
    • 診療報酬債権
    • 工事請負代金債権
    • リース債権
    など
    ※譲渡禁止特約のついた売掛債権は本制度の対象となりません。
    この場合は、売掛先から解除承諾書の提出を受ける必要があります。
    2.本制度の対象となる棚卸資産
    中小企業者が行う事業により生じ又は生じる予定のものであり、かつその中小企業者の決算書に計上され又は計上される予定のもの。以下の様な棚卸資産が本制度における担保として利用可能です。
    • 商品仕入れによる在庫商品
    • 製造業における製品在庫
    • 仕掛品、半製品、原材料、貯蔵品
    など

     

  • 経営安定特別保証制度略称:セーフティネット保証

    保証限度 [一般保証]個人・法人 2億円  組合 4億
    [無担保保証]8,000万円
    保証期間 運転資金 5年以内
    設備資金 7年以内
    保証料率 年0.9%(1~6号 責任共有外保証料率)
    年0.75%(7、8号 責任共有保証料率)
    備考 中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかの規定に基づいた市町村長の認定書が必要

     

  • 借換保証制度略称:借換保証

    保証限度 借換えを行う各保証制度に準ずる
    保証期間 原則として10年以内
    保証料率 借換えを行う各保証制度に準ずる
    備考 セーフティネット保証を利用する場合は、市町村長の認定書が必要
  • 激甚災害特別保証制度略称:災害

    保証限度 [一般保証]個人・法人2億円 組合4億円
    [無担保保証]8,000万円
    保証期間 7年以内
    保証料率 年0.8%(責任共有外保証料率)
    備考
    • 政令で指定された激甚災害による被災中小企業者
    • 市町村長の「罹災証明書」が必要

     

  • 経営革新関連特別保証制度略称:経営革新

    保証限度 [一般保証]個人・法人2億円 組合4億円
    [無担保保証]8,000万円 など
    保証期間 運転資金 5年以内
    設備資金 7年以内
    保証料率 年0.75%(責任共有保証料率)
    備考 知事等の承認を受けた経営革新計画が必要

     

  • 創業等関連特別保証制度略称:創業等

    保証限度

    1,500万円

    [無担保保証]の内枠

    保証期間 10年以内
    保証料率 年1.0%(責任共有外保証料率)
    備考 これから事業を開始する方は自己資金の範囲内
    書式

    創業・再挑戦計画書(PDFファイル)

    保証限度額の確認書(PDFファイル)

     

  • 創業関連特別保証制度略称:創業関連

    保証限度

    1,000万円 ただし「再挑戦」を含む

    支援創業関連保証にあっては1,500万円

    [無担保保証]の内枠

    保証期間 10年以内
    保証料率 年1.0%(責任共有外保証料率)
    備考 支援創業関連保証においては、市町村長の証明書が必要
    書式 創業・再挑戦計画書(PDFファイル)

     

  • 再挑戦支援特別保証制度略称:再挑戦

    保証限度

    1,000万円 ただし「創業関連」を含む
    支援創業関連保証にあっては1,500万円

    [無担保保証]の内枠

    保証期間 10年以内
    保証料率 年1.0%(責任共有外保証料率)
    備考 支援創業関連保証においては、市町村長の証明書が必要

     

  • 経営承継関連特別保証制度略称:経営承継

    保証限度 [一般保証]2億円
    [無担保保証]8,000万円
    保証期間 運転資金 10年以内
    設備資金 15年以内
    保証料率 財務情報等により年0.45%~1.9%(責任共有保証料率)
    中小企業会計割引有担保割引
    備考 都道府県知事の認定が必要

     

  • 経営力強化保証制度略称:経営力強化

    保証限度

    [一般保証]個人・法人2億円 組合4億円

    [無担保保証]8,000万円

    保証期間

    運転資金 5年以内

    設備資金 7年以内

    借換資金 10年以内

    保証料率

    財務情報等により年0.45%~年1.75%(責任共有保証料率) 

    財務情報等により年0.5%~年2%(責任共有外保証料率)

    中小企業会計割引有担保割引
    備考 金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行うことが必要
    書式 経営力強化保証申込人資格要件等届出書(Wordファイル)事業計画書(例)(Excelファイル)

     

  • 経営者保証ガイドライン対応保証制度略称:経保GL保証

    保証限度 [一般保証]法人2億円 組合4億円
    [無担保保証]8,000万円
    保証期間 運転資金 3年以内
    設備資金 5年以内
    保証料率 財務情報等により年0.45%~1.90%(責任共有保証料率)
    中小企業会計割引有担保割引
    資格要件 以下の要件をすべて満たす中小企業者の方
    • 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること
    • 法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えないこと
    • 法人から適時適切に財務情報等が提供されており、本制度による保証付融資を実行後も提供すること
    • 法人のみの資産・収益力で借入返済が可能であること
    保証人 不要

     

  • 京都経営サポート保証制度略称:経営サポート

    資金名称 スーパーロング資金
    (長期安定)
    スタートアップ資金
    (経常借換)
    保証限度 ①一般枠
    [一般保証]2億円
    [無担保保証]8,000万円
    ②セーフティネット保証枠
    [一般保証]2億円
    [無担保保証]8,000万円
    ①一般枠
     [一般保証]1億円
     [無担保保証]3,000万円
    • 既往保証の現残以下の借換のみ
      (ただし平均月商の3か月以内)
    • スーパーロング資金、中小企業下支え融資との併用に限り利用可)
    • スーパーロング資金(一般枠)と合算で2億8,000万円以内
    保証期間 15年以内 5年以内
    保証料率

    ①一般枠
     財務情報等により年0.45%~1.8%(責任共有保証料率)

    中小企業会計割引有担保割引
     

    ②セーフティネット枠
     年0.9%(1~6号 責任共有外保証料率)  年0.75%(7、8号 責任共有保証料率)

    資格要件 保証協会の保証付の借入金がメインとなっている条件変更先などで、以下の要件をすべて満たす中小企業者の方
    • 経営の安定に支障をきたしているが、経営改善の可能性が高く、経営者に経営改善に対する強い意志が認められるもの
    • 国の「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」を活用し、自ら事業計画の策定、計画の実行および進捗の報告を行うもの
    • 経営サポート委員会の融資推薦を受けるもの
    • 引き続き金融機関の支援が受けられるもの

     

  • 事業再生計画実施関連保証制度略称:国サポート

    保証限度 [一般保証]個人・法人 2億円  組合 4億円
    [無担保保証]8,000万円
    保証期間 一括返済 1年以内
    分割返済 15年以内
    保証料率 年0.75%(責任共有保証料率)
    年0.9%(責任共有外保証料率)
    資格要件

    以下に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行状況の報告を行う中小企業者

    • ・独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
    • ・認定支援機関(産業復興相談センターを含む)の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
    • ・特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
    • ・株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
    • ・株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
    • ・株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
    • ・私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
    • ・個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画
    • ・独立行政法人中小企業基盤整備機構が産業競争力強化法第133条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
    • ・経営サポート会議(信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場)による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画


    なお、計画は以下の内容を満たすもの又は含むものとします。

    ・債権者間の合意がとれているもの

    ・申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策

    ・計画期間中の各事業年度の収支計画及び計画終了時の定量目標並びにその達成に向けた具体的な行動計画

     

  • 連携創業支援関連特別保証制度略称:連携創業支援

    保証限度 [一般保証]2億円
    [無担保保証]8,000万円
    保証期間 運転資金 5年以内
    設備資金 7年以内
    保証料率 年1.15%
    有担保割引
    備考 認定連携創業支援事業に関する計画書が必要
  • 条件変更改善型借換保証制度略称:条変改善借換

     

     

    資格要件

    ①保証申込時点で、保証付既往借入金があること

    ②既往借入金の全部または一部について返済条件の緩和を行っていること

    ③金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定、計画の実行、進捗の報告を行うこと

    資金使途

    保証付き既往借入金の返済資金の他、事業計画の内容に応じて当該返済資金以外の事業資金

    保証期間

    15年以内

    (原則として均等月賦返済)

    (必要に応じ1年以内の据置可。ただし、対象資金として、当該返済資金以外の事業資金(新規の融資分)を含む場合は、 据置期間2年以内)

    貸付利率 取扱金融機関の所定利率
    保証限度額

    2億8,000万円(組合等の場合は4億8,000万円、一般枠の範囲内)

    有担保 2億円
    無担保 8,000万円

    保証料率

    <一般枠>

    年0.45%~年1.90%

    備考

    金融機関に対して、四半期ごとに事業計画の実施状況の報告が必要

     

    所定の申込書類のほか、以下の書面が必要

    ➀状況説明書

    ②事業計画書

    ➂認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面(事業計画書に記載されている場合は不要)

     

  • 事業承継円滑化保証制度

     

     

    保証対象

    事業承継の時期を迎えている、事業を行っている会社(以下事業会社)の株式を取得し、事業会社の事業活動を支配することを目的として新たに設立された会社(以下持株会社)

    資格要件

    以下の全ての要件を満たす持株会社

    ①事業承継計画を策定していること

    ②事業会社の後継者となるべき者が、持株会社の代表者であって、かつ持株会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を保有していること

    ➂事業会社が保証対象業種を営んでいること

     なお、事業会社が保証対象外業種を兼業している場合は対象外

    資金使途 持株会社が事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を一括で取得する資金
    保証期間 15年以内
    原則として均等月賦返済、必要に応じ1年以内の据置可
    融資限度額 有担保 2億円
    無担保 8,000万円
    担保・保証人

    以下の全ての方の連帯保証が必要

    ➀持株会社の代表者

    ②事業会社の代表者

    ➂事業会社

    保証料率

    1.15%

    備考 事業承継計画書、株式評価証明書、持株会社及び事業会社の株主名簿が必要

     

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