経営者保証を不要とする保証の取扱いについて

経営者保証について

　金融機関から融資を受ける際、経営者が会社の連帯保証人となることを経営者保証といいます。下記の３つの取扱いのいずれかに該当すれば、経営者保証を不要とする取扱いが出来る場合があります。

　また、一部充足されていない場合でも信用保証料を上乗せすることにより、保証人を提供しないことを中小企業の皆様が選択できる制度の取扱いもございます。「一般資金＜事業者選択型経営者保証非提供促進保証＞」「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証〔国補助制度〕」「事業者選択型経営者保証非提供制度〔横断的制度〕」

通称	要件
金融機関連携型	・取扱金融機関において、信用保証協会の保証を付さない、経営者保証を不要とし、かつ担保による保全がない融資残高がある（もしくは同じタイミングで上記と同内容の融資を行う）。・「直近決算期において債務超過でないこと」かつ「直近２期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと」。・法人と経営者との一体性解消が図られていることを取扱金融機関が確認している。など
財務要件型	・直近決算期において一定の財務要件を満たしている。（「財務要件型無保証人保証制度」でのご利用となります）
担保充足型	・法人又は経営者が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られている。