モニタリング強化型特別保証制度
中小企業者と認定経営革新等支援機関が連携の下、定期的なモニタリングを通じて、経営状況の変化の予兆を早期に捉えることで、経営支援等により経営力の向上を促し、経営状況の改善を後押しする制度
- ご利用できる方
- 認定経営革新等支援機関との連携により、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、経営状況等の報告を行うことを誓約する書面を提出している中小企業者。
なお、該当認定経営革新等支援機関が申込金融機関である場合は、申込人の金融機関からの総借入金残高のうち申込金融機関におけるプロパー融資残高の割合が5割以上であるものに限る。
- 保証限度額
- 2億8,000万円(組合の場合は4億8,000万円)
- 資金使途
- 事業資金(運転資金・設備資金・運転設備資金)
- 保証期間
- 一括返済の場合 1年以内
分割返済の場合 10年以内
(据置期間は運転資金1年以内、設備資金及び運転設備資金3年以内)
- 貸付利率
- 金融機関所定の利率
- 返済方法
- 一括返済または分割返済
- 連帯保証人
- 必要となる場合がある
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要
- 担保
- 必要に応じ要する
- 保証料率
- 0.23%～0.95%
(保証料補助実施後の保証料率。ただし、条件変更保証料は補助対象外。)