小規模企業おうえん資金<中東情勢対応枠>
中東情勢の影響等により、原材料価格の高騰など厳しい経営環境にある従業員20人(商業・サービス業(宿泊業及び娯楽業を除く。)は5人)以下の小規模企業者・小規模組合の方へ
- ご利用できる方
- ①京都府内に営業所又は事業所があり、原則府内で1年以上継続して同一事業を行っている小規模企業者又は小規模組合の方
②中東情勢等の影響を受け、売上高等(売上高総利益率または売上高営業利益率を含む)について、「直近1ヶ月間」が前年同期に比べて減少しており、かつ「その後2ヶ月間」を含む3ヶ月間の売上高等が、前年同期と比較して5%以上(売上高総利益率は10%以上、売上高営業利益率は20%以上)減少する見込みの方
※「売上高等減少申告書」の提出により要件確認
[小規模企業者]
従業員20人(商業・サービス業(宿泊業および娯楽業を除く)は5人)以下
法人の場合 府内に営業所又は事業所がある企業
個人の場合 原則、府内において所得税、事業税を申告している方
[小規模組合]
事業協同小組合、企業組合(その事業に従事する組合員20人以下)
協業組合(常時使用する従業員20人以下)
※京都府税及び京都市税(京都市以外の方は府税のみ)の滞納がないこと
- 保証限度額
- 2,000万円
(保証協会の無担保保証限度8,000万円の範囲内)
- 資金使途
- 運転・設備資金
- 保証期間
- 10年以内
- 貸付利率
- 年1.2%(固定金利)
- 返済方法
- 原則として、元金均等分割返済(必要に応じ6ヶ月以内の据置可)
ただし、保証期間が1年以内に限り一括返済も可能
- 連帯保証人
- 必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
- 担保
- 不要
- 保証料率
- 年0.45%~年1.65%
