保証制度主な保証制度

2,000万円
※既にご利用いただいている信用保証協会の保証付き融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で、2,000万円の範囲内となる新規の保証に限ります。

• 従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業および娯楽業を除く）は5人）以下の小規模企業者
• 貸付形式は、証書貸付・手形貸付（根保証形式のものは除く）

2,000万円

（既保証現残を含む）

• 従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業および娯楽業を除く）は5人）以下の小規模企業者
• 同一事業実績・許認可等取得後1年以上
• 所得税（法人税）、事業税、所得割（法人税割）のある住民税のいずれかについての過去1年以内の納税証明が必要
• 特小以外に保険関係が成立していないこと

• 同一事業実績・許認可取得後3年以上で別に定める要件を満たすもの
• 組合は、企業組合、協業組合のみ対象

• 同一事業実績・許認可等取得後3年以上で別に定める要件を満たすもの
• 組合は、企業組合、協業組合のみ対象

• 同一事業実績・許認可等取得後5年以上または3年以上で、別に定める要件を満たすもの
• 組合は対象とならない

財務情報等により 年0.45％～年1.9％（責任共有保証料率）

「税理士による書面添付制度活用」により、さらに一律0.1％割引可

• 社債の種類は問わない

• 本制度の利用は一申込人につき、一信用保証協会に限る。
• 申込人が本制度を複数口利用する場合、第三債務者を重複させて担保提供することはできない。
• 第三債務者と申込人の間に原則として取引の継続があり、取引基本契約等の締結があること。

• 売掛金債権（事業者に対する売掛金）
• 割賦販売代金債権
• 運送料債権
• 診療報酬債権
• 工事請負代金債権
• リース債権

• 商品仕入れによる在庫商品
• 製造業における製品在庫
• 仕掛品、半製品、原材料、貯蔵品

• 政令で指定された激甚災害による被災中小企業者
• 市町村長の「罹災証明書」が必要

3,500万円　ただし「再挑戦」を含む

［無担保保証］の内枠

3,500万円　ただし「創業関連」を含む

［無担保保証］の内枠

・会社の代表者の死亡又は退任に起因する経営の承継に伴い、当該会社の事業活動の継続に支障が生じていることについて経済産業大臣の認定を受けた中小企業者（会社）

・他の個人の死亡又は事業譲渡に起因する経営承継に伴い、経営承継を受ける個人の事業活動の継続に支障が生じていることについて経済産業大臣の認定を受けた中小企業者（個人）

［一般保証］2億円

［無担保保証］8,000万円

運転資金　10年以内

設備資金　15年以内

［一般保証］2億円

［無担保保証］8,000万円

運転資金　10年以内

設備資金　15年以内

［一般保証］法人 2億円　組合 4億円

［無担保保証］8,000万円

一括返済　2年以内

分割返済　7年以内　（必要に応じ1年以内の据置可）

必要に応じ、担保を要する

保証人は不要

• 既往保証の現残以下の借換のみ
  （ただし平均月商の3か月以内）
• スーパーロング資金、中小企業下支え融資との併用に限り利用可）
• スーパーロング資金（一般枠）と合算で2億8,000万円以内

①一般枠
　財務情報等により年0.45％～1.8％（責任共有保証料率）

②セーフティネット枠
　年0.9％（1～4、6号　責任共有外保証料率） 　年0.75％（5、7、8号　責任共有保証料率）

• 経営の安定に支障をきたしているが、経営改善の可能性が高く、経営者に経営改善に対する強い意志が認められるもの
• 取扱金融機関及び認定経営革新等支援機関等の支援を得て、自ら事業計画の策定、計画の実行および進捗の報告を行うもの
• 経営サポート委員会の融資推薦を受けるもの
• 引き続き金融機関の支援が受けられるもの

以下に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行状況の報告を行う中小企業者

• ・独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
• ・認定支援機関（産業復興相談センターを含む）の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
• ・特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
• ・株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
• ・株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
• ・株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
• ・私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
• ・独立行政法人中小企業基盤整備機構が産業競争力強化法第133条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
• ・自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画
  ・中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画
  ・認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画
• ・経営サポート会議（信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画

なお、計画は以下の内容を満たすもの又は含むものとします。

・債権者間の合意がとれているもの

・申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策

・計画期間中の各事業年度の収支計画及び計画終了時の定量目標並びにその達成に向けた具体的な行動計画

①保証申込時点で、保証付既往借入金があること

②既往借入金の全部または一部について返済条件の緩和を行っていること

③金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定、計画の実行、進捗の報告を行うこと

保証付き既往借入金の返済資金の他、事業計画の内容に応じて当該返済資金以外の事業資金

15年以内

(原則として均等月賦返済)

(必要に応じ1年以内の据置可。ただし、対象資金として、当該返済資金以外の事業資金（新規の融資分）を含む場合は、 据置期間2年以内）

2億8,000万円（組合等の場合は4億8,000万円、一般枠の範囲内）

有担保　2億円
無担保　8,000万円

＜一般枠＞

年0.45%～年1.90%

金融機関に対して、四半期ごとに事業計画の実施状況の報告が必要

所定の申込書類のほか、以下の書面が必要

➀状況説明書

②事業計画書

➂認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面（事業計画書に記載されている場合は不要）

以下のすべての要件を満たす持株会社

・事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を持株会社が保有する旨の事業承継計画を策定していること

・持株会社は、事業会社の事業活動を支配することを目的として新たに設立され、初年度決算が未到来であること

・持株会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を後継者が保有していること

・事業会社が保証対象業種を営んでいること

・事業会社において、株式所有の分散や株式評価の高騰等により、事業承継計画に基づく事業承継の必要が生じていること

［一般保証］　2億円

［無担保保証］　8,000万円

年0.95%

以下の①または②に該当し、かつ、③に該当する中小企業者（個人は対象外）

　ただし、本制度を既に利用している中小企業者は、上記に該当することに加え、本制度１回目の保証日（ただし、貸付実行されたものに限る）から３年以内に保証申込を行うものに限る。

①保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人（以下、資格要件①）

②令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していないもの（以下、資格要件②）

③下記の（１）から（４）までに定める全ての要件を満たすこと（以下、資格要件③）

　なお、（１）から（３）までについては、保証申込日の直前の決算によるものとし、（４）については、保証申込日（注１）に満たしていることを要するものとする。

　（１）資産超過であること

　（２）EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること

　（３）法人・個人の分離がなされていること

　（４）返済緩和している借入金がないこと

（注１）申込日が、中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第６項の規定に基づき、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため我が国の中小企業に著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合に係る期間中である場合においては、当該期間の始期の前日でも差し支えない。

申込金融機関は既に申込中小企業者と与信取引を有しているものに限る。

１．資格要件①に該当する中小企業者にあっては、保証人（個人に限る）を提供していない既往借入金の返済資金以外のもの

２．資格要件②に該当する中小企業者にあっては、事業承継前における保証人（個人に限る）を提供している既往借入金の返済資金

［一般保証］　   2億円（組合等4億円）

［無担保保証］　8,000万円

［一括返済］　  1年以内

［分割返済］　10年以内（据置期間は1年以内）

必要に応じ担保を要する

不要

財務情報等により、

一般料率：年0.45%～1.90%

または

特別料率：年0.20%～1.15%（中小企業活性化協議会からガバナンス体制の整備に関するチェックシートの確認を受けた場合）

※一般料率・特別料率ともに責任共有保証料率

当協会所定の申込資料のほか、次の（１）及び（２）の所定の書面が必要。

　ただし、既往借入金を借り換える場合にあっては（３）、既往借入金を借り換える場合でも申込金融機関以外からの借入金を含む場合は（４）、特別料率を適用する場合にあっては（５）の所定の書面を（１）及び（２）に加えてそれぞれ必要となる。

（１）事業承継計画書

（２）財務要件等確認書

（３）借換債務等確認書

（４）他行借換依頼書兼確認書

（５）ガバナンス体制の整備に関するチェックシート

2,000万円（1中小企業者1口限り）

ただし、申込金額は平均月商（直近決算）の２ヶ月以内

財務情報等により年0.45％～1.90％（責任共有保証料率）

「税理士による書面添付制度活用」により、さらに一律0.1％割引可

利用条件は次のとおり

　1.1期以上の決算（確定申告）を行っていること

　2.保証申込金融機関または当協会にて取引（融資）実績が必要

　3.直近決算（確定申告）で債務超過でないこと

プロパー貸付期間と同一とする

（プロパー貸付5年以上の場合は15年まで可）

・利用条件は次のとおり

　1.1期以上の決算（確定申告）を行っていること

　2.保証申込金融機関または当協会にて取引（融資）実績が必要

　3.貸付金額の1/2以上のプロパー貸付同時実行が必要

事業性評価保証推薦書

もしくは事業性評価シート（金融機関作成）

利用条件は次のとおり

1.事業譲渡等による事業継続が見込めず、自ら廃業を選択していること

2.直近決算が実質的に債務超過でなく、事業清算により完済が見込めること

3.廃業計画書に従って計画の実行・進捗の報告を行うこと

4.廃業計画書および確認書が必要

個人・法人　2億円

組合　4億円

10年以内（必要に応じ1年以内の据置可）

※特に必要と認められた場合は15年以内

連帯保証人は必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要

必要に応じ担保を徴求する

京都府内に営業所又は事業所があり、府内で６ヶ月以上継続して同一事業を行っている中小企業者又は組合で次のいずれかの資金を必要とし、資金計画書を提出される方

・出資割合が10％以上となる場合（100％出資の子会社の出資と合算して10％以上となる場合を含む）における外国法人の発行に係る株式又は出資の持分の取得に要する資金

・出資割合が10％以上である外国法人（100％出資の子会社の出資と合算して10％以上となる場合を含む）の発行に係る証券等（株式、出資の持分、社債又は利札）の取得又はこれらの外国法人に対する金銭の貸付けに要する資金

・永続的な関係（役員の派遣、長期にわたる原材料の供給又は製品の売買及び重要な製造技術の提供等）がある外国法人の発行に係る証券等の取得又はこれらの外国法人に対する金銭の貸付けに要する資金

・外国における支店、工場その他の営業所の設置又は拡張に要する資金

・海外投資の事業の実施に必要な従業員教育及び調査の費用に充てるための資金

外国法人（新たに設置されたものを含む）と経営を実質的に支配しているものと認められるものとして主務省令で定める関係を持つ中小企業者

連帯保証人は必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要

必要に応じ担保を徴求する

保証申込受付時点において税務申告１期未終了の創業者は創業資金総額の１／１０以上の自己資金を有していること

３，５００万円

（創業関連保証及び再挑戦支援保証を含み、無担保保証８，０００万円の範囲内）

１０年以内

原則として元金均等月賦返済

（必要に応じて１年以内の据置可）

※ただし、プロパーとの協調融資又はプロパー融資残高がある場合は据置期間を３年以内とすることが可能

取扱金融機関の所定利率

不要

不要

創業計画書（スタートアップ創出促進特別保証制度用）

取扱金融機関の所定利率

一括（1年以内）又は、原則として元金均等月賦返済（必要に応じて1年以内の据置可）

必要に応じて徴求

必要となる場合がある