保証制度目的別ガイド

創業・開業資金を調達したい

  • 創業関連特別保証制度略称:創業関連

    保証限度

    3,500万円 ただし「再挑戦」を含む

    [無担保保証]の内枠

    保証期間 10年以内
    保証料率 年1.0%(責任共有外保証料率)
    備考 認定特定創業支援等事業による支援を受けて創業を行う場合は、市町村長の証明書が必要
    書式 創業・再挑戦計画書(Excelファイル)

     

  • 再挑戦支援特別保証制度略称:再挑戦

    保証限度

    3,500万円 ただし「創業関連」を含む

    [無担保保証]の内枠

    保証期間 10年以内
    保証料率 年1.0%(責任共有外保証料率)
    備考 認定特定創業支援等事業による支援を受けて創業を行う場合は、市町村長の証明書が必要

     

  • 産業活力推進融資 開業・経営承継支援資金<創業(開業)型>

     

     

    融資対象 京都府内で新たに事業開始・分社化しようとする中小企業者・組合の方(事業開始・分社化後5年未満の方含む)。
    融資期間

    10年以内

    原則として均等月賦返済、必要に応じ2年以内の据置可

    融資利率
    年1.2%(固定金利)
    ただし、エの場合は取扱金融機関が定める固定金利
    融資限度額

    1,500万円

    ※ただし、次のいずれかを満たす方は、3,500万円

    ※エの場合は、取扱金融機関からの独自融資での借入額の範囲内

    ア.京都府・京都市指定起業家育成セミナー等を修了した方

    イ.商工会・商工会議所等の開業等のための支援を受けた方

    ウ.京都府・京都市指定インキュベート施設等に入居している方

    エ.事業資金について取扱金融機関からの独自融資での借入が決定している方

    オ.京都府・京都市との連携等のもとに当協会が取り組む伴走支援を受けた方

    カ.産業競争力強化法に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受けた方

    ※ア、イで事業開始等しようとする方については、修了・完了後3年以内に事業開始することが必要です。

    担保・保証人

    原則法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要
    担保は不要

    保証料率

    年0.50%

    備考 融資が実行されてから3か月後を目処に、商工会等による経営支援を実施 (エ、オを除く。)
    書式 創業・再挑戦計画書(Excelファイル)

     

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